#Bizプリカ
保育施設運営会社 様
| 業種 | 保育施設運営・コンサルティング |
|---|---|
| 企業規模 | 800名 |
| 事業内容 | 企業・院内保育所、認可・認証保育園（所）、幼児教室の企画・運営受託、コンサルティング |
企業内保育所、院内保育所、認可保育園、幼児教室の運営など、子育て支援に関連するサービスを提供。サービスを通じて、子どもたちの未来と保護者・家族の安心を支援している。
[保育施設運営会社様]
園で生じる小口現金は50％程度に減少！
施設によっては小口現金管理を完全廃止できたケースも！
[ 利用数 ]
50枚
[ 利用者 ]
施設スタッフ
[ 利用シーン ]
必要備品などの購入（園児の菓子や病院診療など）
Bizプリカ導入のきっかけ
Bizプリカ（法人プリペイドカード）の導入のきっかけは、やはり一番は「コスト」でしょうか。当社は全国50カ所以上ある保育園施設に対して、定期的に書留郵便を用いて、平均10万円程度の小口現金を各施設へ送付していました。これにはコスト（書留郵便代）や手間（銀行で引き出し、それを間違えないように封筒詰めする）がかかるため、小口現金管理の効率化を検討していました。
これは保育施設を開業する際に（他の運営会社様でもあるのだと思いますが）自治体などからは「施設で生じる経費は、従業員に立替精算（立替金）をさせずに、その都度清算されているか」という指摘が入る場合もあります。それに対応するためにもBizプリカが有効であると考えました。このような時代ですから、可能な限り従業員には立替金を出して貰ったり、立替精算をさせるべきではないですし（金銭的な負担は避けたい）、その観点からすると、キャッシュレス決済を導入することには違和感は無かったですね。
Bizプリカ運用管理方法
Bizプリカ（法人プリペイドカード）の運用管理面ですが、前述した通り、施設内に配布していた小口現金はおおよそ50％に減らしましたが、逆を言えば50％は存在しているとも言えます。その理由ですが（保育現場の考え方、運用方針がDX化されていない部分等も一因かもしれませんが・・）、施設を開業する際にもその一因があると思います。
何かと言うと、施設を開業する際には、自治体から助成金が支給されるケースがありますが、その助成金を受領するプロセスとして監査を受ける必要があります。その監査項目に「園（施設）で生じる経費は、従業員に立替金を支払わせたりせず（立替精算させず）、その都度清算されているか？」という項目があったと記憶しています。これは、平たく言えば「従業員に負担をかけずに、適切に運営をしている」ことの証跡として求められるもので、この内容からして、100点満点を目指そうとすると、地域によってはどうしても小口現金の運用が走らざるを得ないのです。いま当社ではBizプリカ（法人プリペイドカード）でキャッシュレス決済を導入しているとは言え、100％対応できる訳ではありません。その場合、監査内容に対応するためには、精算方法の手段として小口現金がどうしても必要になる場面があるんですよね。そのため、一部の園には、今でも3カ月に一度（四半期ごと）に、一定金額を書留郵便で送付している現実もあります。この場合、残金は各園から本社保有の口座に振り込みをさせています。もちろん、保育園で口座保有を許されている施設に対しては（書留ではなく）振り込みで処理しているケースもあります。各園では経費精算システム（出納管理など）で、小口現金やBizプリカ（法人プリペイドカード）の使用履歴を入力させています。早い話はお小遣い帳のようなものですよね。本部からすると、職員が自腹で立替精算したり、立替金で支払わせたりした分は、給与振り込みで処理したいのですが、なかなか全てがそのようにはなりません。その意味では、網羅的にBizプリカ（法人プリペイドカード）にしたいのですが、なかなか難しい部分もあります。
Bizプリカ導入後の運用方法
当社では経費精算システムを導入していますが、各施設とのデータ連携までは実装しておりません。核施設から利用した分のレシート（領収証）を本部宛に提出して貰います。Bizプリカ管理サイトからは利用履歴とそのCSVデータが抽出できますので、施設から受領したレシートとCSVデータを突合せています。経理スタッフで補記した後に会計システムに取り込みを行っています。
ご担当者様のお声
Bizプリカ（法人プリペイドカード）の導入から2年程度（インタビュー時）が経過し、首都圏はBizプリカ（法人プリペイドカード）でほぼカバーできていると実感していますが、地方拠点は首都圏と比較して利用可能店舗が少ない場合が多く、そもそもBizプリカを導入できていない施設もあるのが事実ですね。事業運用的に小口現金管理を完全になくすことは難しいが、施設の小口現金管理は50％程度に減少し、施設によっては完全に廃止できている部分もあります。これはレアなケースかもしれませんが、園児のケガで病院へ行く際にも、カード決済が利用できる病院は増えていますが、そのような緊急事態にはどうしても（一定程度の金額で）小口現金を持たせておきたいのもあります。今後も、キャッシュレス決済ツールが様々なところで利用できる世界が広がれば、全ての施設で小口現金を廃止できるかもしれませんね。