Bizプリカ法人会員規約
第1条(目的及び対象)
本規約は、TOMOWEL Payment Service株式会社が発行する、以下に定義した法人会員用電子マネー型プリペイドカードの利用方法等について定めるものであり、会員が本サービスを利用するにあたり本規約が適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する主な用語の定義は以下の通りです。
用語 | 定義 |
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当社 |
TOMOWEL Payment Service 株式会社。 |
本サービス |
当社が、諸法令等に従い提供する法人会員用電子マネー型プリペイドカードサービス。 |
カード |
本サービスの利用に当たり使用する当社発行の前払式証票。 |
入金方法 |
原則:当社指定の振込専用口座への入金。 例外:別途特約で定めるとおりとする。 |
会員 |
本サービスへ入会を申込み、当社が入会を認めた法人。 |
プリカマネー |
本サービスにおいて、利用可能な電子マネーの名称。 |
管理者 |
代表管理者、マスター管理者、サブ管理者の総称。 |
代表管理者 |
会員の役員又は使用人(当該会員への出向者を含む)のうち、会員が特定した任意の組織における本サービスの連絡窓口たる担当者として当社が承認した方。 |
マスター管理者 |
会員の役員又は使用人(当該会員への出向者を含む)のうち、会員が特定した任意の組織における本サービスの主たる担当者として当社が承認した方。 |
サブ管理者 |
会員の役員又は使用人(当該会員への出向者を含む)のうち、会員が特定した任意の組織における本サービスの管理者の権限を代行することを当社が承認した方。 |
カードユーザー |
会員の役員又は使用人(当該会員への出向者若しくは駐在者、又は会員が使用人に準じると認めた方を含む)であって当社が本サービスにおいてカードの利用を承認した方、もしくは会員が特定した任意の組織における部署、部門、職制等であって当社が本サービスにおいてカードの利用を承認した場合の当該部署、部門、職制等(以下「部署」という)に属する方。 |
企業さいふ |
代表さいふ、部門さいふの総称。 |
代表さいふ |
振込専用口座に入金された金額と同額の Biz プリカマネーを格納するもの。 |
部門さいふ |
会員が特定した任意の組織単位で、Biz プリカマネーを代表さいふから移動して格納するもの。 |
ユーザーさいふ |
カードユーザー単位で Biz プリカマネーを格納するもの。 |
Biz プリカ管理サイト |
管理者がログインでき、本サービスに関して必要な操作を行う管理サイト。 |
チャージ |
代表さいふ又は部門さいふから、ユーザーさいふに対して、Biz プリカマネーを加算する行為。 |
チャージ戻し |
ユーザーさいふから、代表さいふ又は部門さいふに対してチャージされた Biz プリカマネーを戻す行為。 |
第3条(法人会員)
会員は、本サービスの契約主体であり、当社に対して以下の義務と責任を負います。
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本サービスを、不正若しくは公序良俗に反する行為、又は法令に違反する行為等に利用しないこと。
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本規約等を遵守すること。
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カードユーザー等に前 2 項を遵守させるとともに、カードユーザー等を善良なる管理者の注意をもって管理・監督すること。
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本サービスにおいてカードユーザー等が行った行為について、全ての責任を負うこと。
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本サービスの利用によって当社に発生した金銭債務を、速やかに全額支払うこと。
第4条(マスター管理者)
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会員は、マスター管理者を 1 名以上登録しなければなりません。
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当社は、マスター管理者に対して、次の各号に定める権限を付与します。なお、各申込みは、代表管理者が行うものとします。
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当社指定の振込専用口座への入金。
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カードユーザーに対するカードの交付。
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チャージ。
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チャージ戻し。
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企業さいふの残高照会、取引履歴等の確認。
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当社に対するマスター管理者及びサブ管理者の登録、追加、変更又は削除の登録。
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カードユーザーの登録又は削除。
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当社に対するカードの新規発行、追加発行の申込み。
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カードの利用停止、利用終了又は利用再開。
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当社に対するカードユーザー等の個人情報等の変更及び開示等の申込み。
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その他当社が定めた権限。
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マスター管理者は、善良なる管理者の注意をもって、カードユーザー等が本規約を遵守して本サービスを利用していることを、管理・監督するものとします。
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会員は、マスター管理者の中から代表管理者を 1 人定め、登録するものとします。
第5条(サブ管理者)
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会員は、サブ管理者を登録することができます。
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当社は、サブ管理者に対して、次の各号に定める権限を付与します。
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カードユーザーに対するカードの交付。
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部門さいふからユーザーさいふへのチャージ。
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ユーザーさいふから部門さいふへのチャージ戻し。
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部門さいふ又はユーザーさいふの残高照会、取引履歴等の確認。
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カードユーザーの登録又は削除。
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カードの利用停止、利用終了又は利用再開。
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その他当社が定めた権限。
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第6条(カードユーザー)
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カードユーザーは、ユーザーさいふに格納されている Biz プリカマネーの範囲内で、本 規約等を遵守のうえ、善良なる管理者の注意をもって、カードを利用するものとします。
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会員はカードユーザーに対して、1 枚のみカードを貸与することができ、カードユーザーは当該カードのみを利用することができます。
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会員は、交付済カードに対して、カードユーザーを変更することはできません。
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カードユーザーは、カードの利用に際し、カード裏面の署名欄に自身の氏名もしくは部署の名称を記載するものとします。
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カードユーザーは、カードの利用に際し署名を求められた場合は、当社所定の方法に基づき、自身の氏名又は部署の名称又は「PRECA MEMBER」と記載するものとします。
第7条(本サービス)
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本サービスは、利用可能な Biz プリカマネーの全部または一部を第 13 条に定める加盟店においてのみ利用することができます。
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管理者は、専用 Web サイトにおいてのみ Biz プリカマネーを管理することができます。
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本サービスにおけるチャージ上限額は、専用 Web サイト上の表示その他当社所定の方法で表示します。
第8条(利用目的)
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会員は、次の各号に記載の利用目的の範囲内で本サービスを利用できるものとします。
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業務上必要な費用の決済。
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商取引の資金決済。
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その他当社が認めたもの。
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前項に関らず、会員は以下の目的での本サービスの利用はできません。
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カードユーザーへの給与及び諸手当等の賃金の支給。
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カードユーザー個人としての決済。
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その他当社が指定したもの。
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第9条(入会申込・審査)
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入会申込は、当社所定の方法で行います。
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当社は、入会申し込みに対して、入会を申し込んだ方及び管理者として申し込んだ方の本人特定事項(氏名・住所・生年月日等)の確認を行い、当社所定の方法による入会審査を実施します。但し、入会を申し込んだ法人または管理者として申し込んだ方が以下の事項に該当した場合、入会をお断りすることがあります。
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日本国内で法人登記していない場合。
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下記の法人格以外の法人の場合。
株式会社・有限会社・合資会社・合同会社・合名会社 -
個人事業主の場合。
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当社が提供する専用 web サイトが使用できない場合。
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パソコンで利用可能な電子メールアドレスをお持ちでない場合。
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申込内容に虚偽があることが疑わしい場合。
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外国において重要な公的地位にある者(外国 PEPs:Politically Exposed Persons)に該当する場合又は管理者の親族が該当する。
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米国の財務省外国資産管理室(OFAC)規制上の要件に該当する場合。
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当社所定の方法にて定める特定国(イラン、北朝鮮、シリア、スーダン、キューバ、クリミア諸国等)と取引がある場合。
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本サービスを、不正若しくは公序良俗に反する行為、又は法令に違反する行為に利用するおそれがある場合。
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その他審査の結果、入会をお断りすべきと判断した場合。
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当社は、管理者の変更又は追加の申し込みに対しても際にも前項と同様の審査を行います。
第10条(入会年月日)
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本サービスへの入会年月日は、当社が入会を承諾した日とします。
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前項の入会年月日は、当社所定の通知に記載します。
第11条(有効期限)
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カードの有効期限(以下「有効期限」という)は、磁気カードの場合はカード発行月から5年間、IC カードの場合はカード発行月から7年間とし、カード券面及び専用 Webサイトでの表示等当社所定の方法で表示される月の末日までとします。なお有効期限までの期間は、専用 Web サイトでの表示その他当社所定の方法で表示します。
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利用中又は利用停止中のカードについて、そのカードの有効期限の約 1 か月前までに新カードへの切り替え等を当社所定の方法で案内します。
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管理者は、新カード及び有効期限経過後のカードについて、再登録等当社所定の手続きを行うものとします。
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会員は有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。
第12条(カードの配送)
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当社は、会員が入会申込時に登録した住所に、カードを配送します。
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当該登録住所以外にカードを配送することはできません。また、日本国以外の住所の場合も同様とします。
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当社は、届出住所宛に送付したカード又は郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。
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前項におけるカードの保留期間が最初の発送日から 3 か月経過した場合、当社は会員が本サービスを退会したとみなすことができます。カードの再発行時の配送においても同様とします。なお、退会の際は、第 25 条と同様の措置を行い、会員の Biz プリカマネーの残高の払い戻しは行わないものとします。
第13条(利用加盟店)
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カードユーザーは、Mastercard International Incorporated(以下「Mastercard」という)と提携するカード会社と契約した加盟店(以下「加盟店」という)でカードを利用できるものとします。
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前項にかかわらず、当社所定の方法で表示する一部の加盟店ではカードを利用できないことを会員は予め承諾するものとします。
第14条(本サービスの利用方法)
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会員は当社指定の振込専用口座に入金を行い、Biz プリカマネーを取得することで本サービスを受けることができます。なお、当社指定の振込専用口座に入金を行う際に発生する手数料は会員の負担とします。
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各ユーザーさいふにおける Biz プリカマネーの範囲内で、加盟店にカードを提示する方法又はカード番号を加盟店に通知する方法により、加盟店から商品の購入又はサービスの提供を受けること(以下「商品の購入等」という)ができます。
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会員が加盟店で本サービスを利用したときは、当社は、会員からの委託に基づき商品の購入等の代金(以下「利用代金」という)を加盟店に対する支払い、加盟店から商品の購入等にかかる債権を譲り受ける等その他当社所定の方法により決済するものとします。
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会員は、本サービスを利用する際に、当社の承認を得るものとします。会員は、利用する取引、商品の種類又は利用代金等により、当社が直接又は提携クレジットカード会社もしくは海外クレジットカード会社を経由して、加盟店又は会員自身に対して本サービスの利用状況等に関する照会を行うことを予め承諾するものとします。
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当社は、会員が本サービスを利用したときは、当社所定の方法により、代表さいふから利用代金を差引くものとします。
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当社が第 5 項に基づき承認した利用代金と後日加盟店から当社へ通知される利用代金が異なる場合、当社は、後日加盟店から当社へ通知される利用代金を正しい金額として取扱い、当該利用代金に基づき Biz プリカマネーを加算又は減算することができるものとします。
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会員は、当社指定の振込専用口座に入金を行う際に、当社指定の振込専用口座とは別の 口座に入金した場合は、当社に連絡し、当社所定の方法にて対応を受けるものとします。
第15条(超過利用時の措置)
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本サービスは、前条第 6 項の事態、システムの通信状況そのほかの事由により、Biz プリカマネーの残高を超過して利用できる場合があります。当社は、残高を超える額(以下「超過額」という)を加盟店に立替払いをするものとし、会員は当社に対して、指定する支払期日及び方法等に従って当該超過額を支払うものとします。
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当社は、前項の支払期日の前後を問わず、会員が振込専用口座に入金したとき、もしくは代表さいふに Biz プリカマネーの残高があるとき(支払期日経過時点において部門さいふ又はユーザーさいふに Biz プリカマネーの残高がある場合であって、当社所定の方法により当該残高を代表さいふに移動する場合を含む)は、会員に何ら通知することなく、その入金分もしくは残高分から当該超過額を控除することができるものとします。
第16条(紛議の解決並びに返金及び払戻し)
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会員及びカードユーザーは、本サービスを利用して購入または提供を受けた商品等について、返品・瑕疵・欠陥等の取引上の問題が発生した場合、会員又はカードユーザーと加盟店との間で解決するものとします。
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当社は会員又はカードユーザーと加盟店との間に生じた問題について、責めを負わないものとします。
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本サービスの利用後、商品の購入等に係る契約の取消または解除等により、Biz プリカマネーの返金処理等が行われた場合、返金処理等の対象となった金額(以下「返金対象額」という)は、当社所定の方法で Biz プリカマネーの残高に加算されます。なお、加算後の金額が、利用可能残高の上限額を一時的に超える場合があります。
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前項に定める返金対象額について、当社は現金による返金は行わないものとします。
第17条(利用料)
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当社は、本サービスの利用料として、当該月末締め翌月 10 日に、当社所定の方法により、カード 1 枚につき月額 120 円(税別、以下「利用料」という)を代表さいふから控除するものとします。
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当社は、前項の控除が出来なかった場合、会員が振込専用口座に入金したとき、もしくは代表さいふに Biz プリカマネーの残高があるとき(支払期日経過時点において部門さいふ又はユーザーさいふに Biz プリカマネーの残高がある場合であって、当社所定の方法により当該残高を代表さいふに移動する場合を含む)は、会員に何ら通知することなく、その入金分もしくは残高分から当該超過額を控除することができるものとします。
第18条(決済手数料)
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当社は、カードユーザーが、外国通貨建により Mastercard 加盟店で利用する毎の利用額を円建利用額に換算しカード残高より申し受ける Mastercard が定める為替レートに加え、当社所定の決済手数料を円建利用額に含めます。
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一度申し受けた決済手数料は、払戻さないものとします。
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決済手数料は、別表に定めるものとします。
第19条(Bizプリカマネーの残高及び利用履歴の確認)
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会員は、専用 Web サイト等当社所定の方法により本サービスの Biz プリカマネーの残高確認をすることができるものとします。
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本サービスの利用履歴は専用 Web サイト等当社所定の方法で一定の範囲において確認することができます。なお、会員及びカードユーザーは、本サービスの不正使用があった場合等において、当社がカードユーザーの本サービスの利用状況を加盟店に開示することを予め了承するものとします。
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決済が外貨による場合は、商品等の代金に相当する金額に前条に定めるレートが加算された合計金額で表示されます。
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会員は、本サービスを退会した場合、退会日から 2 年経過するまで、専用 Web サイト等当社所定の方法により利用履歴を確認することができるものとします。
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当社は、本サービスの利用及び本サービスへの返金処理等による Biz プリカマネーの残高の減算・加算については、加盟店が当社に提供する情報に基づき行い、当社が加盟店からの情報の正確性を完全に保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないことを、会員は予め承諾するものとします。加盟店から当社に対する返金処理の情報提供の遅れにより、本サービスへの返金処理による Biz プリカマネーの残高の加算が遅れることがあることを会員は予め承諾するものとします。
第20条(本サービス番号等の管理)
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会員、管理者およびカードユーザーは、有効期限及びセキュリティーコード等、ならび にカード原板(以下「本サービス番号等」という)を、会員および管理者は、上記に加え専用 Web サイトのログイン用 ID 及びパスワードを善良なる管理者の注意義務を 以て管理・使用するものとし、本サービスカード番号等及び専用 Web サイトのログイン用 ID 及びパスワードが使用されたことについての一切の責任を負うものとします。
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カード原板の所有権は、当社に帰属するものとします。
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会員又はカードユーザーは、本サービスを利用する権利又はカードを第三者に譲渡できません。
第21条(ID等)
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当社は、当社所定の方法により会員に対し、ログイン ID、パスワード、その他性質上本サービスの利用にあたって秘密性を有する情報(以下総称し「ID 等」という)を付与します。
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会員は、ID 等を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、管理者以外の第三者に対して譲渡、売買、担保提供、名義変更、あるいは利用させてはならないものとします。
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会員は、自己の ID 等によりなされた本サービスに係る一切の行為及びその結果について、当該行為を会員自身が行ったか否かを問わず、その責任を負うものとします。
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会員は、自己の ID 等を第三者が知ったもしくはそのおそれがある場合、又は自己の ID等が第三者に使用されていることが判明したもしくはそのおそれがある場合は、直ちに当社にその旨を届出るとともに、当社の指示に従うものとします。
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管理者は、パスワードを専用 Web サイト上の画面より、当社の定める方法で変更できるものとします。
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管理者自身の変更は当社へ届けることで所定の手続きにより変更できるものとします。
第22条(利用準備)
インターネットを利用するにあたり、会員は、自己の責任と費用において必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線、その他の設備を保持し管理するものとします。
第23条(カードの紛失・盗難等)
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管理者は、次の各号の何れかの事由(以下「カード事故」という)が生じたときは、直ちに専用 Web サイトにて当該カードの利用を停止し、当社にその旨を通知するものとします。
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カードの紛失、盗難、詐取又は横領があったこと。
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第三者にカード番号等を不正に取得又は利用されたこと。
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その他カードの不正利用が行われたこと。
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カード事故が発生したとき又は発生するおそれがあると当社が判断したときは、当社は、会員に通知することなく、本サービスの利用を停止する等の措置を講じることができるものとします。
第24条(提携カード)
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当社は、当社の業務委託先と提携し、提携カードを発行することがあります。その場合でも本サービスの発行・提供主体は当社であり、会員は当社と契約し、本規約を遵守するものとします。
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当社が発行する提携カードは、サービス名称、カード券面及び販促物等に、当該提携カードの名称を用いますが、サービス内容は本サービスと同一です。ただし、第 17条で記載のある利用料金等、諸条件を変更する場合があります。
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当該業務委託先は、当社の委託を受けて、提携カードに関する販売促進、会員募集取次業務等を行います。
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提携カードへの申込に際して、入会申込本人が提供する管理者等の個人情報は当該業務委託先が収集しますが、当該業務委託先から当社への取次ぎが完了した時点で、当該業務委託先および当社にて保管及び利用を行います。
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入会後のカードユーザー等の個人情報は、第 33条に基づき当社が収集、保管及び利用します。
第25条(退会申出)
会員は当社に対して、当社所定の方法により申し出ることによって、本サービスについて退会することができます。この場合、当社は、本規約に基づき購入した全ての本サービスについて、使用を不可とする措置をとり、利用代金、第15条に定める超過額及び第17条に定める利用料(退会月を含む)を当社所定の方法で企業さいふ及びユーザーさいふから控除し、企業さいふ及びユーザーさいふから控除できない費用が生じた場合は別途会員に請求するものとします。また、退会の際は、会員のBiz プリカマネーの残高の払い戻しは行わないものとします。
第26条(当社による強制退会等)
当社は、会員、管理者及びカードユーザーが、以下のいずれかに該当すると判断した場合、会員に対して本サービスの利用停止若しくは強制的に退会させることができるものとします。なお、退会の際は、前条と同様の措置を行い、会員の Biz プリカマネーの残高の払い戻しは行わないものとします。
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第 39 条に違反した場合。
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法令・当局等の命令等に基づく場合。
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当局からの情報及び金融機関の信用情報等に基づき、当該措置が適当だと判断した場合。
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本規約及び専用 Web サイト等に記載した事項に違反した場合。
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第 9 条第 2 項各号の事由に該当することが本サービス申込後に発覚した場合。
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第 15 条に基づく超過額支払義務を怠った場合であって当該措置が適当だと判断した場合又は第 17 条に基づく利用料支払義務を怠った場合であって当該措置が適当だと判断した場合。
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加盟店での本サービスの利用又は振込専用口座への入金を最後に行った日から 1 年間経過し、当該措置が適当だと判断した場合。
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その他当社所定の審査により、当該措置が適当だと判断した場合。
第27条(本サービスの利用停止等)
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会員は、次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージすること、本サービスを利用した商品の購入等、並びに本サービスの残高、利用履歴を確認することができません。
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本サービスシステムに故障が生じた場合又はシステム保守管理等のためにシステムの全部又は一部を休止する場合。
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運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
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その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
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当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
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当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員、管理者、カードユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第28条(換金の原則禁止)
Biz プリカマネーの残高は換金できません。ただし、当社が社会情勢の変化、法令の改廃、その他当社の都合により本サービスの取扱を全面的に廃止する旨、当社が決定した場合は、例外的に会員は当社に対して Biz プリカマネーの残高の返金を求めることができるものとし、当社は所定の方法により当該確認したうえで、返金するものとします。
第29条(禁止事項)
会員、管理者及びカードユーザーは、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
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本サービスを不正に利用する、又は本サービスの運営を妨害する行為。
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会員として有する権利を第三者に譲渡、担保提供、売買、質入等する又はログイン用 ID等を使用させる行為。
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本サービスの掲載情報等を改竄する行為、有害なコンピュータプログラム等を送信又は提供する行為。
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他人になりすまして本サービスを利用又は情報を送信もしくは提供する行為。
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他人の財産、権利、プライバシーを侵害し又は侵害するおそれのある行為。
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当社の信用を毀損する又は毀損するおそれのある行為。
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公序良俗、法令に違反する又は違反するおそれのある行為。
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その他当社が不適当又は不適切と判断する行為。
第30条(損害賠償)
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会員、管理者又はカードユーザーが、本規約に違反し当社に損害を与えた場合、会員は当社の損害を賠償するものとします。
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会員は、本サービス等の利用に際し、本規約違反、権利侵害、他のカードユーザー若しくは第三者に被害や損害を与えた場合、自己の責任と費用で損害を賠償し、紛争を解決するものとし、当社にいかなる迷惑、損害を与えないものとします。
第31条(通知)
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当社から会員への通知は、電子メール、書面又は専用 Web サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
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前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信又は専用 Web サイトへの掲載により行う場合には、会員に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は専用 Web サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第32条(届出事項の変更)
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会員は、当社に届出た管理者、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、法人名称・商号その他の項目(以下総称して「届出事項」という)に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により当社に届出るものとします。
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会員は、前項の住所、氏名及び登録メールアドレス等の変更の届出を怠ったことにより、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、当社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議を申し出ないものとします。但し、変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りでないものとします。
第33条(本サービスの法人情報及び個人情報等の取扱い)
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会員は、当社が、会員に係る届出情報(届出情報を変更した場合は、変更後の情報を含む)並びに本サービスへの振込み・チャージ実績及び決済の状況等の本サービスの利用に関する情報(以下「利用履歴」という)を取得することを承諾するものとします。
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会員は、当社が、前項に定める情報に加えて、会員が本サービスに設定したログイン用 ID に紐付けられた情報(ログイン用 ID に登録したメールアドレス等を含み、以下「法人情報」という)を、会員の管理、本サービスに係る諸機能及び特典の提供、本サービスに係る利用状況の分析、本サービスに係るサービスの品質向上、当社が会員にとって有益と考える情報の掲載又は配信、紹介等の目的で利用等することを承諾するものとします。
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当社は、本サービスに係る法人情報に個人情報が含まれる場合は、個人情報の保護に関する法律に従い、取り扱うものとします。
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本サービス退会後も、当社はカードの提供及び当社が会員にとって有益と考える情報の掲載又は配信を目的として、法人情報及び利用履歴を継続保持するものとします。
第34条(本サービスのセキュリティ)
当社は、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準(PCI DSS)に準拠することで、カード会員データの情報漏えいや不正アクセスを防止し、そのセキュリティに影響を与える範囲について責任を持つものとします。
第35条(本規約の変更)
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当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
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本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
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本規約の変更が、本サービスの契約目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
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当社は前項第2号による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の 7 日前(但し、変更の内容やその程度が軽微なものについては、この限りではありません。)までに、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を当社所定の方法により通知します。
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変更後の規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第36条(業務委託)
当社は、本サービス運営の全部または一部について、第三者に委託することができるものとします。
第37条(免責事項)
以下の場合に会員、管理者及びカードユーザーに生じた不利益又は損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
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通信システム障害、回線障害、ご利用になる日本国内の金融機関又は Mastercard 加盟店の障害及び都合、法令及び当局の命令、戦争、事変、災害、天変地異等の当社の責によらない事由により、本サービスを利用できない場合。
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カード事故が発生した場合、ID 等を第三者により不正使用された場合、及び当社が不正使用のおそれがあるとしてカード利用を停止した場合。但し、会員がカード事故等の発生を別途定める「補償手続の内容」に従い直ちに当社に通知した場合であって、会員に当該カード事故等につき一切の責任がなく、当社が負担すべきと当社が認めた場合は、カード1枚あたりにつき補償金額 100 万円を上限に補償します。
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前 2 号の他、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、当該不利益又は損害が、当社の故意又は重過失に起因するものでない場合。
第38条(取引記録の保管、当局への提出)
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取引記録は、法令に基づく期間、当社にて保管します。
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法令及び当局の命令等により、取引記録を当局へ提出することがあります。
第39条(諸法令の適用、疑わしい取引の当局への通報)
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当社は会員に、資金決済に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、出入国管理及び難民認定法、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、外国為替及び外国貿易法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律等、及び関連する諸法令に従い、許可書、証明書、その他必要に応じて書類等の提出を求めることができます。提出頂けない場合は、本サービスの利用制限若しくは利用停止、又は強制退会を行うことがあります。また、法律上の規制が行われたとき、虚偽申込、不正利用等により当社が本サービスの利用を不適当と認めたときは、利用制限若しくは停止、又は強制退会を行うことがあります。
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当社は、法令、又は当局より発信される利用禁止関連規制に基づき、会員に催告又は会員の承諾を得ることなく、当該規制対象国又は地域での利用ができないようにします。
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当社は、疑わしい取引がなされたと判断した場合、法令に基づき当局へ通報します。
第40条(反社会的勢力の排除)
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会員は、会員(役員、実質的に経営に関与する者及び主要な出資者を含む)、管理者及びカードユーザーが次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
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「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義される暴力団、その関係団体、その他暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行う団体又は個人(以下「反社会的勢力」という)でないこと、かつ反社会的勢力でなかったこと。
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反社会的勢力と交際がないこと。
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反社会的勢力と関係を有することを示唆して不当な要求をしないこと。
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反社会的勢力を利用しないこと。
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会員は、前項に対する自らの違反を発見した場合、直ちに当社に当該事実を報告するものとします。
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当社は、会員が本条の定めに違反した場合、何らの催告その他の手続きを要せず、直ちに本サービス取引の一部又は全部を停止又は解約することができるものとします。
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前項の定めは、当社の会員に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第41条(合意裁判所)
会員は、本サービスに関して、当社との間に紛争が生じた場合には、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。
第42条(準拠法)
本規約の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第43条(相談窓口)
本サービスの発行及び利用に関する相談は、下記にご連絡ください。
<発行元>
TOMOWEL Payment Service 株式会社
〒112-0002
東京都文京区小石川4 丁目14 番12 号
電話番号:03-3817-2077
(2019 年10 月制定)
(2019 年12 月改定)
(2020 年4 月改定)
(2020 年7 月改定)
(2020 年10 月改定)
(2021 年7 月改定)
(2021 年9 月改定)
(2022 年10 月改定)
(2023 年12 月改定)
(2024 年2 月改定)
(2024 年6 月改定)
(2024 年7 月改定)
別表
決済手数料:4%(不課税)
※外国通貨建てによる加盟店利用時。
Biz プリカ入金特約
「Biz プリカ法人会員規約」(以下「本規約」という)第2条に定める入金方法の例外として、以下の用語を、本特約により追加します。
入金方法 |
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本特約で明示的に言及された変更を除き、本規約の各条項の内容は効力を生じ、本特約で使用される文言は、本規約で使用される定義に従うものとします。