よくあるご質問FAQ

検索結果15 件

ビルメンテナンス会社 様

ビルメンテナンス会社 様

ビルメンテナンス会社 様
業種 ビルメンテナンス会社
企業規模 4000名
事業内容 全国のビルの管理、メンテナンス

日本全国のビルを管理し、出張やビル関連資材・備品など決済機会も多くあるビルメンテナンス会社。

[ビルメンテナンス会社様]
【低リスクで導入可能!】Bizプリカの導入に関してはリスクも低く、
キャッシュレスサービス初心者でも問題なく運用できた!

[ 利用数 ]

40

[ 利用者 ]

従業員

[ 利用シーン ]

出張費(交通費・宿泊費など)・備品購入・接待交際費

Bizプリカ導入のきっかけ

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入したきっかけですが、これは展示会でサービスの説明を受けたのがファーストコンタクトだった気がします。そもそも、会社の中に生じる小口現金、従業員による立替金は以前から課題になっていました。当社では、仮払金を従業員に渡すこともしばしば。そうは言っても、キャッシュレス決済ツールを導入しておらず(一部の層は保有するも、現場レベルでは未保有)、当初は法人クレジットカード、コーポレートカードなども並行して検討していました。ただ、クレジットカードやコーポレートカードになると、配布できる人数が少なくなります。また、現場によっては、正社員以外のスタッフも従事しているために、その正社員以外のスタッフに、会社与信を伴うクレジットカードを貸与できるのか?という問題も浮上します。これ自体は会社のガバナンスや方針によるものかもしれませんが、結果的には難しいぞ、となりました。またコーポレートカード、法人クレジットカードの場合、年間で一定の金額以上のカード決済が必要など、導入する上での前提条件も多く、導入するうえでのハードルが高いと感じていました。そのタイミングで展示会でBizプリカ(法人プリペイドカード)を知り、導入を検討・・・という感じですね。
当社はビルメンテナンスをメインとして行っていますが、現場は全国におよびますし、スタッフによっては(現場によっては)宿泊を伴う場合もある。この際、従来であれば立替金(従業員による立替精算)をお願いしたり、一定金額の仮払金を渡したりと、現金管理にまつわる部分が非常に多かったのです。そう頻度は多くありませんが、現場が長引いてしまった場合、連泊が必要になります。そうなると、持参した仮払金では不足しますし、従業員に立替精算をお願いするしか方法がなく、これも従業員への負担になるので、課題感は大きかったです。Bizプリカ(法人プリペイドカード)であれば、即時で該当するカードに対してチャージすることが出来ますし、従業員に負担させる必要も無くなりました。

Bizプリカ導入による改善点

Bizプリカ(法人プリペイドカード)のメリットは前述の通りです。もう1つ副次的な効果があるとすれば、備品購入のためのECサイト利用の効率化が図れたことでしょうか。今まではECサイトでの備品購入等、従業員が自らのクレジットカードで立替精算をして貰っていました。もちろん、この場合には「マイル」や「ポイント」は従業員のカードに付くのですが、これも課題ではありました。その一方、自分自身のクレジットカードで立替精算をしていると、負担額も膨れていくので、それはそれで厳しい(嫌がる)スタッフもいる。そのような不公平感、負担感を解決できたのはよい点だったかもしれませんね。もちろん、従来狙っていた仮払金・立替精算業務の改善など、Bizプリカ(法人プリペイドカード)によりクリアになったことは言うまでもないかな、という感じです。

これまでの経費管理

Bizプリカ(法人プリペイドカード)導入前は、出張や備品購入をする前に、仮払い申請を上げて貰っていました。それが上長承認されると、仮払金を渡します。その後、月末に過不足の精算を行う・・という一般的な流れかと思います。

Bizプリカ導入後

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入した以降は、まずはカードを配布。保有者の個人単位で決められた金額を予めチャージしています。現場や役職など、予め金額を定めています。その後、カード保有者は貸与されたBizプリカ(法人プリペイドカード)をMastercard加盟店で利用。その後、利用した分を起票して精算処理を行います。月初になったら、また個人単位で決められた金額になるように、チャージ補填する・・という流れになっています。

ご担当者様のお声

当社では、全従業員に対する経費精算業務の効率化を掲げた訳ではなく、あくまでも課題となっていた「仮払金」「立替金(立替精算)」をBizプリカ(法人プリペイドカード)に置き換えただけなので、全体を通してもスムーズに開始できたと感じています。今まではネット決済、ECサイトの利用をするタイミングでも、会社として保有しているクレジットカードやコーポレートカードがないために、従業員が立替精算したり、従業員がコンビニへ振込に行ったり・・・そもそも(カード支払いオンリーで)買えないこともありました。それがBizプリカ(法人プリペイドカード)の導入によって解消され、現場からも効率がよくなったと喜びの声が届いていますよ。

中規模建設・建築業者 様

中規模建設・建築業者 様

中規模建設・建築業者 様
業種 建設業
企業規模 560名
事業内容 住宅建築、リフォームの設計・施工・不動産事業(土地活用・事業提案・運用など)

住宅建築やリフォームだけでなく、不動産事業や土地活用のための事業提案から設計・施工・運用までをトータルで提供するなど、幅広い事業領域を展開している。

[中規模建設・建築業者様]
小口現金や仮払金の現金精算が不要に!
経理担当・現場スタッフともに業務負担軽減に繋がっています。

[ 利用数 ]

70

[ 利用者 ]

営業・設計士・現場スタッフ

[ 利用シーン ]

交通費精算・宿泊費・資材購入(自店舗・ECサイト)

Bizプリカ導入のきっかけ

Bizプリカ(法人プリペイドカード)の導入以前は、1日4~5人、1ヶ月では累計100回を越える現金精算(小口現金や仮払金)の多さが経理業務を圧迫していました。ちょうどコロナ期間もあって、小口現金や仮払金を用意するために、わざわざ出社するのはどうなんだ?現場スタッフも、それを貰いに行くために、わざわざ現場前に会社に出向くのはどうなの?みたいな、世の中的にもキャッシュレスやDXのようなキーワードが使われ始めていたのを覚えています。建設業って、他社さんも同じかもしれませんが、宿泊を伴う現場の場合、早く切り上がる場合もあれば、逆に延泊になる場合もあるんですね。早く切り上がる場合は問題ないのですが、延泊になると「不足する費用はどうするんだ?」って。ある程度は余計に仮払金を渡している場合もありますが、不足すると、結局は現場スタッフ側で立替精算して貰うとか、やや負担を押し付けてしまっているケースもチラホラありました。そんな状況でしたので、いかに小口現金や仮払金の現金管理を効率化し、現場スタッフの働き方の負担を軽減するか、それが課題でしたね。そんな中で、並行して法人クレジットカードの導入を検討しました。結論からすると、クレジットカードは管理面(現場スタッフに貸与するのはややリスクが付きまとう)、コスト面(年会費など、ある程度の費用はかかる)ということが懸念事項として浮上。確かに、カードを利用するのは現場スタッフなので、良い悪いとかではなく、与信の付いたようなカードを渡すのは、怖い一面があったのは事実です。それに、現場ごとにクレジットカードを配布することは出来ませんし、現場に管理職的なスタッフがいることも100%ではない。クレジットカードとなると、結局は人に紐づいているので、使い回すことも難しいじゃないですか。その点、Bizプリカ(法人プリペイドカード)は、その懸念事項があまり無い。そもそも、チャージされた金額の範囲内でしか利用ができませんし、万が一、延泊となったら遠隔操作で追加チャージしてあげればOK。そんなこんなで、社内提案したところ、クレジットカードには反対だった会社側も、問題なく利用許可が出た、という感じで採用しました。

Bizプリカ運用管理方法

・精算時の現金準備業務の負荷削減
・ 現場スタッフの立替金削減
・ ネットショップ利用時の利便性向上

これまでの経費管理

Bizプリカ(法人プリペイドカード)導入前までは、定期的に、銀行から引き出して小口現金をスタンバイ。必要に応じて仮払金として現場スタッフに配布していました。
後日、経費精算書類(会社フォーマット)と領収書を受け取り、経理側で帳簿に記入(毎日4〜5人程度の分)していました。従業員による立替精算が生じている場合には、精算のための追加で小口現金を用意し、経理スタッフによるダブルチェックを実施し、お金を受け取りに事務所に戻ったスタッフに手渡し、という流れでした。

Bizプリカ導入後

今はBizプリカ(法人プリペイドカード)に一定金額をチャージして貸与。Bizプリカ(法人プリペイドカード)のカード使用時には、「利用通知メール」が私(経理スタッフ)に配信されますので、その利用通知メールから帳簿に記入してしまいます。これが、結構便利で、基本的にはリアルタイムで利用通知メールが飛ぶようになっているので、現場スタッフを待つことなく、仮状態とは言え、帳簿に記入が出来るのもよい点です。今までは帰社するのも待ってからでないと、何も動けなかったので・・。その後、経費精算書類と領収書を受け取り、確定した内容として帳簿に記入して終了です。

ご担当者様のお声

Bizプリカ(法人プリペイドカード)自体は、2020年頃?サービス開始当初から利用していると思います。その意味では、コロナもありましたが、結構早めにキャッシュレスやDX的な視点を持って取り組んでいたことになりますよね。クレジットカードと違い、チャージ式でスタッフの使い込みリスクもなくなりました。先ほどお伝えしたように、利用するたびに「利用通知メール」が速報ベースで配信されるので、スタッフからしても「常にカードを利用すると本部に見られている」という緊張感があるのかもしれませんね。利用料も1枚120円/月(税抜)と安価でしたし、経理としては領収書を受け取り帳簿に入力するという業務自体は変わっていませんが、現場スタッフが戻ってくるまで身動きが取れない、ということも減りましたし、よい運用になっていると感じています。何よりも、小口現金や仮払金等、現金精算が大きく減り、現場スタッフも立替清算のために事務所に行く必要もなくなり、業務改善効果を実感しています。

旅行・ツアー会社 様

旅行・ツアー会社 様

旅行・ツアー会社 様
業種 旅行業
企業規模 5名
事業内容 国内外の観光ツアーやゴルフツアーの企画・運用

国内外の観光ツアーやゴルフツアーの企画・運用などを展開。

[旅行・ツアー会社様]
小口現金を持つよりも管理が楽に!
サポート対応もよく、利便性が高まっています!

[ 利用数 ]

3

[ 利用者 ]

ツアー添乗員

[ 利用シーン ]

乗員の宿泊費・飲食費・ゴルフツアーの賞品購入

Bizプリカ導入のきっかけ

Bizプリカ(法人プリペイドカード)の導入する以前は、法人クレジットカードを検討していました。当社は小規模ながら、旅行・ツアー等を企画して、実際にお客様と共にツアーへ添乗するケースがありますが、その際には小口現金を用意しておいたり、仮払金を渡したり・・・と、現金文化でした。しかしながら、従業員にクレジットカードを持たせることはできても、添乗員の中には正社員以外のスタッフも存在しています(臨時の派遣社員や契約社員等)。そうすると、クレジットカード会社側も、あくまでも当社に対する与信のクレジットカードなので、それを第三者(派遣社員さんは別会社の社員さんなので)に貸与するのは・・という感じで、契約条件がなかなか煮詰まらなくて。また、当社のような小規模事業者には、なかなか優遇措置のようなカード費用もご提示いただけず、コスト的にも難しい状態でした。そうすると、先ほどお話ししたように、正社員の場合には自分自身のクレジットカードで立替精算して貰ったり、派遣社員の場合には小口現金、仮払金を渡したり、と運用部分の手間がかかる。また、添乗業務の特有な部分もあるのかもしれませんが、ツアー先では結構イレギュラーな対応が求められるんですよね。なので、保有している小口現金、仮払金が不足すると、結果的には自分で立替精算するしかない・・ということも、しばしばありました。また、1つのツアーが終了すると、瞬間的に会社へ戻ってきて精算→翌日には別のツアーに添乗、というローテーションも頻繁にあり、常に小口現金を用意しておかなくてはなりませんでした。添乗員からしても、立替精算して自分のポケットにお金は戻るのですが、また次の添乗で立替精算が生じて、ずっと立替ているな、みたいな。そんな背景がありましたから、Bizプリカ(法人プリペイドカード)を知った際には、「あ、これなら」と思って申し込んだのがスタートです。Bizプリカ(法人プリペイドカード)には、お試し期間(お申込み月から6ヶ月間はサービス利用料が無料になるキャンペーン;現在もキャンペーンは継続中)があったので、まずはBizプリカ(法人プリペイドカード)を試験導入してみよう、ということになりました。

Bizプリカ導入による改善点

導入による改善点は3つあります。1つ目は「仮払金、小口現金」の精算業務の負担が削減されたこと。2つ目は、「高額小口現金」の持ち歩きリスクが削減されたこと。最後の3つ目はネットショップ利用時の利便性が向上したこと。この3つ程度かと思います。特に、2つ目の「高額小口現金」については、従業員側の精神面といか、不安感は削減されたものと思います。常に何十万円も持ち歩くって、結構心配ですよね。落としたり、盗まれたりしたらどうしよう、みたいな。その点がキャッシュレス化されたことで、気にしなくてよくなる、これは大きな改善点かと考えています。

これまでの経費管理

今まではツアーの予定に合わせて、まずは添乗員が仮払金の申請を起票していました。
それが承認されると、仮払金を経理から手渡ししていましたが、これもツアー前に会社に立ち寄って貰う必要がありました。もちろん、指定口座へ振り込みも可能ですが、取りに来るケースの方が多かったように思います。その後、ツアー終了後に過不足金の精算を行う訳です。

Bizプリカ導入後

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入して以降は、ツアーの予定に合わせて、添乗員が仮払い申請を実施。ここまでは以前と変更はありませんが、必要額を経理サイドからチャージしたBizプリカ(法人プリペイドカード)を貸与する。これで終了です。ツアー終了後も、導入前と同じ運用です。そういう意味では、当社は現金を介していた部分だけを、単純にキャッシュレス化した、そんな運用ですね。
当社自体は零細企業ですので、経費精算システムを導入しても、なかなかコストメリットが見出しづらい点があったので、Bizプリカ(法人プリペイドカード)のような、決済サービス以上だけど、経費精算システム未満・・みたいな、サービスが上手く刺さったんだと思います。

ご担当者様のお声

総論からすると、小口現金を持つより管理が楽なのがとてもよかったです。ネットショッピングでも問題もなく利用できてますし、利便性は高まり満足度は高い。小口現金や仮払金をそのままBizプリカ(法人プリペイドカード)に置き換えているだけなので、戸惑いや導入、運用負荷などは無い。使い勝手についても、問題やわからない点があってもサポートセンターがきちんと対応して教えてくれるので、安心できます。

食品販売・飲食店経営 様

食品販売・飲食店経営 様

食品販売・飲食店経営 様
業種 食品販売・飲食店経営
企業規模 150名
事業内容 法事、仏事などのケータリングサービス
ラーメン、焼き肉などの飲食店経営

法事、仏事などのケータリングのほか、ラーメン、焼き肉などの飲食店を11店舗展開。

[食品販売・飲食店経営様]
現場での小口現金管理による業務負担を軽減!
見えない予算状況が随時把握できるように!

[ 利用数 ]

5

[ 利用者 ]

店舗管理者

[ 利用シーン ]

食材、消耗品や備品の購入

Bizプリカ導入のきっかけ

当社は法事、仏事等の際にケータリングをしており、一部では営業店舗(飲食店)も持ち合わせています。今回のBizプリカ(法人プリペイドカード)の導入に関しては、営業店舗側の経理管理による業務負担軽減と、一部で生じてしまった、ずさんな小口現金管理による他部署へのしわ寄せを改善する必要があったことが一番の狙いでした。飲食店においては、急な食材不足や、備品購入、運営している中では色々なイレギュラー的な状況が発生しますので、一定程度の小口現金や立替金(店長による立替精算)は生じていました。それはそれで仕方ない部分がありましたが、やはり店舗に小口現金を置いておくことはリスクが付きまといます。あまり大きい声では言い難い内容ではありますが・・・やはり小口現金が〆てみると残高が合わないケースが発生。もちろん、誰かを疑う訳ではありませんが、散見されるとなると、会社としては看過できないですよね。営業店舗の場合、従業員は全て正社員という訳ではありませんし、色々な形でのアルバイト、パートスタッフさんにも手伝って貰っているので、調べるにも限界があります。
そこで、いっそのこと、店舗に置いている小口現金を廃止してしまえばよいと思い、キャッシュレス決済ツールを探し始めました。法人クレジットカードも検討してみましたが、そもそも営業店舗の中で「小口現金が合わない」という前提条件がありましたから、その中にクレジットカードを配布することは、非常にリスクが高い。火に油を注ぐようなものですよ。そんな中で法人用のキャッシュレス決済ツールにも、プリペイドカード方式があることを知って利用してみました。状況が状況でしたので、肌感覚で「これで諸所の問題はクリアになるかも」と申し込んだ感じです。

Bizプリカ導入による改善点

何と言っても、1つ目はコスト管理意識の向上だと思います。Bizプリカ(法人プリペイドカード)は、利用すると速報メールが自分(従業員)以外に、管理者にも配信されます。これは利用する従業員からすると「あ、この購入内容もわかっているんだな」って意識されます。それで(今までが無駄な経費があったとは思いませんが)全体的にも意識が向上しているように感じますね。2つ目は従業員による立替金(立替精算)、小口現金の持ち出しが無くなりました。ガバナンス視点でも、これは一番に解決したかった内容ですので、これは予想通りに進んだと感じました。3つ目は小口現金精算の廃止。そして、最後に本部から営業店舗に対する社内監査、帳簿精査の負荷軽減といったところでしょうか。

これまでの経費管理

Bizプリカ(法人プリペイドカード)の導入以前については、毎月一定額(5万円など)を店長に渡していました。いわゆる、営業店舗に対する小口現金の配布。不足が生じた場合には、従業員側で立替精算をしてもらったりしていました。その後、レシート・領収書を現金と同等レベルで保管しておいてもらい、最低1週間に1回の帳簿精査を実施していました。月末には本部側から帳簿を確認し、過不足分の現金を清算する、という感じです。

Bizプリカ導入後

これはBizプリカ(法人プリペイドカード)を導入してから、非常に運用面がシンプルになった気がします。まずは 店舗に1枚Bizプリカ(法人プリペイドカード)を支給します。これは一律でXXX円チャージするという運用ではなく、あくまでも営業店舗側の使用状況に応じて本部で必要金額(残額)をチャージ、月末に本部で帳簿を確認する感じです。帳簿と言っても、Bizプリカ(法人プリペイドカード)側の管理サイトから利用履歴をCSVでダウンロード出来ますから、それを帳簿代わりに活用しています。
ちなみに、当社は経費精算システムを導入しておりませんので、レシート関連はそのまま(営業店舗で保管して、提出して貰う)です。
今回、一番の目的は小口現金廃止、立替金の廃止、営業店舗側での現金管理を無くすこと(不正利用等の環境を用意しない)でしたので、この内容だけでも充分に効果が得られたと思います。

ご担当者様のお声

Bizプリカ(法人プリペイドカード)はチャージした金額だけを利用できる点が、クレジットカードとは異なります。店舗に不正を働かせてしまうのは、そのような環境を用意している企業側にも責任があると感じます。その点を軽減できた事は大きいと感じます。使用履歴もすぐに確認できることが魅力。残高を確認することもでき、必要であればチャージするという運用で店舗毎の予算の管理の手間はかなり削減できたものと思います。
クレジットカードと比べても手続きが簡単で、初期費用もないので導入の負荷もなかったため、スムーズに運用を開始できました。

食品製造販売会社 様

食品製造販売会社 様

食品製造販売会社 様
業種 食品(惣菜)販売
企業規模 300名
事業内容 食品(総菜)製造・販売、テナント出店、食品の卸・小売、食品関連コンサルタント

駅ビルを中心に一都三県・約25店舗で中華惣菜や中華点心の製造・販売を行っている企業。安全・安心・安定をモットーに「食」を通じて社会に貢献している。

[建設業:土木工事] 工事現場スタッフの事業経費支払いに利用。
法人プリペイドカード「Bizプリカ」で小口現金を50%削減!

[ 利用数 ]

30枚程度

[ 利用者 ]

各店舗 店長・スタッフ

[ 利用シーン ]

各店舗での食材・備品・消耗品などの購入

Bizプリカ導入のきっかけ

当社は駅ビル等を中心に店舗展開をしています。外食というよりも中食に近いかもしれません。飲食(店舗を保有する業態)特有の事情かもしれませんが、店舗ごとに、ちょっとした備品購入や小口現金が必要になるケースが往々として存在していました。Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入する以前は、店舗ごとに銀行口座を開設。それも地域がバラバラなので、店舗に一番近いATMがあるような銀行に口座開設をしなければなりませんでした。その後、開設した銀行口座に本部から小口現金を入金し、現場スタッフが適宜、引き出しして利用するというプロセスでした。月末には30店舗程度ある現場の全ての通帳を記帳させて、その残高を確認しなければならず、これが結構な負担になっていました。残高が足りない(合わない)場合は、電話で確認をする…という一連の経費精算プロセスを簡素化したかった。その際にBizプリカ(法人プリペイドカード)を知り、お話を聞かせてもらい導入に至りました。当社の場合は、現場スタッフ個々の経費精算の効率化というよりは、現場運営上の効率化をメインに考えました。

Bizプリカ導入による改善点

Bizプリカ(法人プリペイドカード)導入による改善点は大きく分けて4つあると思っています。1つ目は(前述のように)「店舗ごとの通帳記帳、本部からの振込」など、店舗ごとの銀行口座の管理が不要になったことだと思います。店舗の統廃合も少なからずありますので、その場合にはクローズもしなければなりません。その意味では、口座をカードに置き換えることができた部分は意味があると感じています。2つ目は「決済利用履歴のデータ活用」で精算の手間を削減できたことでしょうか。Bizプリカ(法人プリペイドカード)では、その管理サイトから利用履歴のデータ抽出出来ます。これには日付、金額、加盟店名称が入っているので、そのまま(一部は補記)精算書類に転用できます。アナログで精算書類を起票するよりは、パンチミスも無いですし、最低限の項目は揃っている。その意味では、業務負荷を削減・・までは行かなくとも、軽減は出来ていると思います。3つ目は「店舗口座からの引き出しが不要」ということです。実は、これは現場スタッフ側のメリットとして大きなポイントかもしれません。今までは備品購入が必要な場合、店舗保有の銀行口座(店舗の小口現金)からATMまで引き出しに行く手間暇が発生していました。店舗運営も潤沢な人数で行っている訳ではありませんので、ちょっとした時間でも無駄な工数は省きたい。その意味では、最寄りとは言え、ATMまで小口現金を引き出しに行くのが削減できたことは、現場運営の観点でもプラスに働いているものと感じますね。そして最後の4つ目ですが、3つ目の改善点と似ていますが、口座への振込コストの削減だと思います。Bizプリカ(法人プリペイドカード)は1枚月額で120円(税別)なので、振込手数料と比較しても、コストメリットが見出せるなあ、と瞬間的に理解しました。そのうえに、前に挙げた3つのメリットが付加されるので、「これはいけるだろう」と、お話を聞いている中で、ある程度のイメージはできましたね。

これまでの経費管理

(先ほどからのお話と重複しますが)導入前は、まずは店舗ごとに銀行口座を開設せなばりませんでした。そこで作成したキャッシュカードを店舗へ支給します。次に、月初になりましたら、全店舗の通帳記帳を実施して貰い、今度は月末時点に再度、全店舗の通帳記帳と、不足金額がある場合には、状況の聞き取りを行います。その後、必要金額の入金を店舗ごとに振り込み、店舗側で引き落として利用。使用経費はレシートをすべて整理して提出してもらい、経理サイドでチェックしていました。

Bizプリカ導入後

Bizプリカ(法人プリペイドカード)導入以後は、お話しをした通りです。各店舗に1枚Bizプリカを支給します。そのうえで、必要額を月末にチャージ。もちろん、月の途中で不足が生じれば、リアルタイムでチャージしてあげられます。Bizプリカ(法人プリペイドカード)の管理サイト画面の利用履歴で使用状況を取得して、店舗から提出されるレシートをチェックしている、という運用です。

ご担当者様のお声

当初は「デビットカード」の導入が有力だったんですが、やはり口座から直で引き落としされるのは、店舗運営している身としてはリスクが高いとも感じました。その意味では、チャージ(保有できる)金額の上限が決められることでBizプリカ(法人プリペイドカード)を導入。カード発行の手間などがかからない点もポイントで、注文すれば、数十枚のカードが届いてすぐ使える導入しやすさがよかったです。Bizプリカ(法人プリペイドカード)の利用履歴はデータで確認できるため、小口現金を扱っていた従来の出納帳での小口現金管理も必要なくなりましたね。

衣料品販売業 様

衣料品販売業 様

衣料品販売業 様
業種 アパレル輸入・販売
企業規模 130名
事業内容 アパレル輸入・販売

海外アパレルブランドの輸入および国内での販売を行っている。

[衣料品販売業様]
アパレルならではの独自の活用方法!
Bizプリカの活用で従業員スタッフの立替金・在庫管理が不要に!

[ 利用数 ]

15

[ 利用者 ]

従業員

[ 利用シーン ]

業務用衣服の購入、業務使用品(自社製品)の購入

Bizプリカ導入のきっかけ

当社はアパレル販売を行っていますが、(これはアパレルではよくあるケースなのだと思いますが)従業員が業務で使用するために、自社ブランド製品を購入(貸与)するのです。その際、一定程度の金額を付与するのですが、これ自体が煩雑な手続きなうえに、場合によっては予算を超えてしまっているケースがありました。それに加え、従業員スタッフの立替精算の処理に時間がかかっていました。従業員スタッフへは業務利用という前提での購入になるのですが、店舗においてはその費用の処理が結構面倒だったのです。Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入すると、自社の経費支払用としてBizプリカ(法人プリペイドカード)にチャージを行い、それを店舗のレジでカード決済することが可能になりました。店舗ごとに法人用のクレジットカードを配布ることはグローバルの方針でも難しく、Bizプリカ(法人プリペイドカード)であれば「与信を伴わないキャッシュレス決済ツール」ということで、グローバルからも可能という見解を得られたことで導入することとなりました。

Bizプリカ導入による改善点

まずは何と言っても、従業員スタッフが立替精算をしていた頃と比較して、銀行振込の手間と手数料が削減することができた事です。タイミングによっては処理するボリュームも多かったので、この点は大きな改善されたポイントかなと思います。また、従来の方法では従業員スタッフによっては、一時的とは言え立替精算をしていましたので、これはこれで負担感があったのだと思います。立替金を支払ってあげられれば良いのですが、そのような立替金の仕組みや、店舗における小口現金管理(用途は異なるけれども若干はある)もありませんでしたので、従業員スタッフが自腹で立替精算をするしかない。若いメンバー、入社して間もないスタッフには、このようなサービスは負担軽減策としてよいと思います。
次に挙げられるのが、自社製品を業務使用する際の運用改善でしょうか。Bizプリカ(法人プリペイドカード)で支払いを行うと、通常通りのレジ(カード決済)で処理がされたことになりますので、在庫管理上も1枚が売れた(在庫が1枚減る)ことになります。在庫管理の観点では、キチンとレジを通して購入されて、在庫管理からもマイナス1になる。これが従来の方法だと、レジを通過していないので、意外に手間になっていたんです。最後にもう1点を挙げるとすれば、Bizプリカ(法人プリペイドカード)の操作性、運用面が柔軟であることかと思います。カードの紛失時など、カードを即時で利用停止したり、残額引き上げたり等、現金を扱うよりも遥かに柔軟な運用が可能になりました。店舗管理を行う上でも、クレジットカードを扱うよりは、やはりプリペイドカード方式の方が採用しやすい気がしています。

これまでの経費管理

今までの経費管理方法(現場の運用方法)としては、まずは決められた限度額の範囲内で、従業員スタッフが自社ブランド製品を店舗で選んで業務で使用。従業員スタッフが使用した製品の店舗管理の在庫調整を行います。また、その段階で使用した製品が限度額の範囲内かの確認を行い、限度額を越えた従業員スタッフへは注意をしていました。意図せずして限度額以上の使用をしたスタッフもおり、それを注意する事も負担がありました。Bizプリカ(法人プリペイドカード)にすると、そもそもチャージされた金額の範囲内でしか決済されないため、そのような注意したり・されたり、という業務外の負担も無くなりましたね。

Bizプリカ導入後

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入した以降は、従業員スタッフが保有するカードに限度額をチャージして支給します。その後、従業員スタッフが店舗でBizプリカ(法人プリペイドカード)を利用して 製品を購入。店舗管理スタッフは売上データから従業員スタッフが購入した分のデータを除外して、在庫管理を行います。カード決済データ上で管理が行えますので、この点も重要な点かと思います。

ご担当者様のお声

Bizプリカ(法人プリペイドカード)の導入で、従業員スタッフの立替精算の手間がなくなったうえに、それによる銀行振込がなくなったことが大きなメリットです。Bizプリカ(法人プリペイドカード)であれば、カードへのチャージは手数料が発生しませんので、銀行振込と異なりコストメリットもあります。また業務上、従業員スタッフが自社ブランド製品を購入することによる煩雑な在庫管理の処理が、Bizプリカ(法人プリペイドカード)を使用にすることで、その管理が大きく改善されました。
今後は若干ながら存在している小口現金管理を無くしていくことを実現するために、Bizプリカ(法人プリペイドカード)を活用していきたいと考えています。

増幸産業株式会社 様

増幸産業株式会社 様

増幸産業株式会社 様
業種 製造業
企業規模 30名程度
事業内容 工業用専門機械の製造・販売・メンテナンス

大正11年創業。「超微粒粉砕機」の専門メーカー。同社の技術は、資源のリサイクル、省資源、公害の防止、新素材の開発など、あらゆる産業界に貢献できる。
磨砕・粉砕技術で世界に貢献することをモットーに事業を展開。

[増辛産業株式会社様]
面倒だと思っていた作業がすべて解決!
とりわけ「手書きの出金伝票」を廃止できたのは大きな改善点。

[ 利用数 ]

15

[ 利用者 ]

従業員
(営業・製造・庶務)

[ 利用シーン ]

営業:交通費精算
製造:各種機械部品などの購入
庶務:来客用菓子・備品などの購入

Bizプリカ導入のきっかけ

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入したきっかけは、たまたま展示会でサービスを把握したことが出発点です(2019年頃の展示会への参加時点)。Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入する前までは、製造部門からの依頼で部品を購入するタイミングや、お客様がご来社された際のお菓子やお茶代など、細々したものから始まって、色々なシーンで小口現金や仮払金を支出していました。それに手間がかかるうえに、業務効率化の観点から、キャッシュレス決済ツールを検討していたところ、タイミングよく展示会でBizプリカ(法人プリペイドカード)を知った、という感じです。

Bizプリカ導入による改善点

今までは、ある程度の小口現金や仮払金を、経営層に依頼して受領しており、それを手書きの出金伝票(出納帳)に落とし込む作業が必要でした。それ自体は仰々しいものではありませんが、やはり生の現金を管理する、抜け漏れが無いように運用することは手間と言えば手間でした。Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入して一番改善されたポイントとしては、やはり小口現金・立替金のやり取りがなくなったことです。
もちろん、キャッシュレス決済ツールを導入するうえでも、会社の中で、ある程度のルールを設定しています。例えば、経費使用の事前届け出に関するルールの徹底等でしょうか。今までは単純に小口現金が必要な場合、臨機応変に対応せざるを得ない場合も稀に存在していましたが、そのような場面でも今まで以上にルールを意識してチャージして貰う、という癖がついてきた感じがします。それ以外に改善されたポイントとしては、手書き出金伝票(出納帳)の作成・チェック業務が不要になったこと。Bizプリカ(法人プリペイドカード)の管理サイトからは利用履歴の一覧をCSVで抽出することが出来るので、それを出金伝票(出納帳)代わりにりようしています。これには日付、利用金額、利用したお店(加盟店名称)が予めセッティングされているので、打ち間違いがない状態で利用できます。また、改善されたポイントの最後として、経費の使用状況がリアルタイムで把握することが出来ることでしょうか。利用するとすぐに「利用通知メール」が配信されるので、「あっ、利用したんだな」と気がつくことが出来ます。
経費精算システムとの連携をしていなくとも、既存運用に上手く馴染ませることで、アナログで対応していた業務を削減することが出来ました。

これまでの経費管理

今までは、経費の使用届けを提出してもらい、上長の承認を取ることが出発点でした。
必要な購入品自体は、購入者が立替金(立替精算)をするか、小口現金を受領するか、もしくは個人のクレジットカードで立替支払いを行うことでした。
その後、(小口現金の場合は)出金伝票を手書きで作成し、領収書と合わせて経理に提出してもらっていました。それを受けた経理側では、手書きの伝票と領収書をチェックして会計事務所に提出。仮に従業員が自腹で立替精算を実施してくれた場合には、小口現金を手渡しで精算して終了、という流れで運用していました。

Bizプリカ導入後

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入した以降は、従業員が経費使用届けを提出して上長の承認を取るところまでは変わりありませんが、そこからBizプリカ(法人プリペイドカード)に必要金額を経理スタッフがチャージをします。従業員は備品など購入し、その領収書だけを経理スタッフに提出。経理スタッフはBizプリカ(法人プリペイドカード)の使用履歴(管理画面よりエクセルデータでダウンロード)と領収書を会計事務所に提出して終了します。

ご担当者様のお声

よくよく考えてみると、Bizプリカ(法人プリペイドカード)はカードが手元に届いたら登録(カードと従業員を紐づけ)して、チャージさえしてあげれば、すぐに使える簡単さも一つの決めてかもしれません。今まで手書きで管理していたものが、項目ごとに打ち間違えのない状態で、データ処理できるようになり、経理部門が一番メリットを実感しているかもしれません。初期費用もなく、半年間のBizプリカサービス利用料(手数料)無料期間もありましたので、スモールスタートでも可能。その後も 1枚120円/月(税抜)で利用できる点は、小口現金や仮払金、立替金を管理する手間暇と比較すると率直に安いと感じますね。

福利厚生・介護サービス会社 様

福利厚生・介護サービス会社 様

福利厚生・介護サービス会社 様
業種 介護サービス業
企業規模 約300名(グループ企業含む)
事業内容 ライフサービス事業、フードサービス事業、介護総合サービス事業(国内・海外)

社員寮、学生寮、保養所、研修所など企業.各種法人の福利厚生施設の運営受託や、老人ホームをはじめとする介護施設の運営、サービスを提供し、海外へもその事業を展開。加えて企業・学校、公共機関等の食堂運営なども展開している。

[福利厚生・介護サービス会社様]
日々出費が発生する現場で活用!これまでの社内運用を大きく変えることなくスムーズに導入・運用が回っています!

[ 利用数 ]

100

[ 利用者 ]

現場管理者(施設など)

[ 利用シーン ]

食材、雑費、通信費、ネットショップでの購入

Bizプリカ導入のきっかけ

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入する前までは、各施設を運営する現場ごとにキャッシュカードを配布していました。その現場ごとに開設した口座に対して、現場からの依頼に応じて小口現金や仮払金を送金する運用をしていたのですが、取引先銀行の担当者さんに紹介され、Bizプリカ(法人プリペイドカード)に入会してみたことがきっかけですね。当社は介護施設の運営や、給食事業を受託していますので、カードユーザーとなると、主には現場管理者が保有しています。ですので、基本的には現場に1枚、本社や支店では保有していません。Bizプリカ(法人プリペイドカード)は「現場や施設で1枚のカードを共同利用可能」という点もポイントが高いと思います。受託している現場の中には当社(委託先)に立替精算(が生じたもの)を任せている場合もあり、その場合には委託先側で対応(立替精算を行い、後日請求書払い)しているケースもありますね。

Bizプリカ運用管理方法・利用シーン

主な利用シーンは「食材」「雑費(資材)」「通信費(郵送物)」「ネットショップ」辺りが多いでしょうか。施設を運営してゆくにあたり、どうしても不足するもの、その場で購入しないといけないもの(生鮮食品等)があります。給食はほぼ0から現場で作る場合がありますので、そのために、現場の食材調達でBizプリカ(法人プリペイドカード)を利用しています。稀に地場の生産者さんから直接購入して「キャッシュレス決済ツールが使えない」という場合があるようですが、大半は網羅できていると感じています。
Bizプリカ(法人プリペイドカード)にチャージを行うタイミングはあまり決まっておらず、適宜、という感じでしょうか。現場からの指示と、残高を見比べて不足分を補うのみです。これに関しては、取り立てて特別なルールは設けておりません。

これまでの経費管理

Bizプリカ(法人プリペイドカード)導入前の運用については、先ほどもお伝えしたように、キャッシュカードを各現場に配布していました。これはこれで、小口現金や仮払金を管理する手間が生じていたのですが、何と言っても、各口座に定期的に送金(現場単位)するコストも馬鹿にならない、という感覚がありましたね。
これは致し方無いことなのですが、このキャッシュカード運用、実は現在も一部の事業所では残っています。当社の場合、全国に事業所(施設)があるので、Bizプリカ(法人プリペイドカード)だけでは対応できない場合があります。地域によっては、先ほどの例のように、キャッシュレス決済ツールが利用できない生産者さんからの直購入が主流だったり、チェーンストアが存在しないような場所もあります。そのような場合には、どうしても小口現金や仮払金を用意しなければいけない。この課題はありますね。

Bizプリカ導入後

現在の運用はと言うと、Bizプリカ(法人プリペイドカード)へのチャージタイミングはランダム(現場での不足都度)に行っています。その場合は、現場から社内ワークフローで申請を上げて貰っています。現場で生じる領収書は→月末締め→原本を月に1回、レターパックに袋詰めして本社へ郵送させる→本社事業部の事務担当スタッフ(ほぼ専任)が1個1個仕訳けしています。これは全てのキャッシュレス決済ツールに共通して言えることですが、購入内容(レシート明細)が不明なので、どうしても専任がチェックしています。と言っても、あくまでも主は内容物の勘定科目のチェックです。
実際のボリュームは、Bizプリカ100枚(100現場)で生じる小口処理を、2名で対応しています。うち1名はベテランパートタイマーさんが担当しているので、(Bizプリカを導入する前の運用から)大きく変更が生じないことも安心材料でした。
そして、従業員から提出された領収書をベースにしており、Bizプリカ(法人プリペイドカード)側の「利用履歴」「残高」はチェックしています。
実は、会社全体としては経費精算システムを利用しているのですが、各施設ごとの現場には展開していません。現場はただですら忙しい状況の中で運営をしている訳ですので、過剰な負担は強いたくない。その現場への負担感、仮に導入するとなっても、従業員への教育や(本部側への)問い合わせ増を考えれば、このようなサービス処理するのがベストな状態だと思っています。

ご担当者様のお声

全国に500を超える事業施設の運営上、全て現場調達が基本です。そのため、キャッシュカードで本部より小口現金/仮払金を送金していた部分をBizプリカ(法人プリペイドカード)での運用に切り替えました。現場側では以前の運用と大きく変わることはなく、スムーズに運用できていると感じています。

英語教育事業サービス会社 様

英語教育事業サービス会社 様

英語教育事業サービス会社 様
業種 教育サービス(英語教育)
企業規模 約250名(うち200名は外国人スタッフ)
事業内容 英語教育・その他のコンサルティングサービス

英語教育を中心に事業を展開。特に、大学や学校向けの英語プログラムを提供し、国際社会で通用する英語コミュニケーション能力を持つ人材の育成に力を入れている。

[英語教育事業サービス会社様]
小口現金の取扱い削減と経費精算業務を効率化!
ワークフローシステムとの連携でさらに運用が簡単に。

[ 利用数 ]

40

[ 利用者 ]

外勤業務がある社員

[ 利用シーン ]

交通費精算、備品購入、アプリの決済用カードとして

Bizプリカ導入のきっかけ

以前から課題になっていた「小口現金」や「立替金」の取り扱いを減らしたくて、何かキャッシュレス決済ツールはないものか?と探していました。その選定を行う上では、既存の経費精算システム(メジャーフローZ)とのデータ連携有無も重要なポイントと思い、色々と調べてみました。そこで、法人クレジットカードではなく、法人プリペイドカードというサービスがあることを知り、Bizプリカ(法人プリペイドカード)と、もう1社(経費精算システムとの連動型の法人プリペイドカード)で比較検討。結果的にはBizプリカ(法人プリペイドカード)に決めました。もう1社のサービスは経費精算システムとセット利用することが前提となっているようで利便性は高そうに思えたのですが、経費精算システム側の英語対応が難しいことがネックポイント。Bizプリカ(法人プリペイドカード)そのものは英語対応が出来ていなかったのですが、連動する経費精算システム(メジャーフローZ)と連携可能なことが選定ポイントのだったと思います。メジャーフローZは英語対応版があったので、それが高評価でしたね。当社は在籍社員250名のうち200名程度が外国人スタッフになります。実際のカード利用は店舗で利用が出来れば問題ありませんが、経費精算システムは、どうしても操作が伴うので、英語対応していることが前提条件として必要です。

Bizプリカ運用管理方法・利用方法

Bizプリカ(法人プリペイドカード)の主な利用先ですが、① 交通費、物販、その他個人経費的なもの(今までは立替精算していたもの)に利用。そもそも、全社経費的な内容の購入物はコーポレートカードを利用しています。全社経費は金額も大きく、Bizプリカ(法人プリペイドカード)だと支払いに耐えられない場合があるので・・・。② 会社から従業員へ支給しているiPhoneで、次のようなアプリ等での支払いにBizプリカ(法人プリペイドカード)を登録して利用しています。「モバイルSuica(交通費以外にも通常の物販でも推奨(メジャーフローZにIC連携))」「スマートEX」「Amazonビジネス」「GOタクシー」「ヤマト運輸の「宅急便をスマホで送る」サービス」等です。
③ 大学講師の通勤定期券の購入にも利用。定期券を購入すると、毎年3~4月頃にシーズン的に多く使った感じです。※ちなみに、横浜市営地下鉄は横浜のカード(ハマエコカード)しか使えないようでしたが・・。一般的なクレジットカード決済が可能な私鉄などは問題なく購入が出来ています。
そうすると、小口 現金や従業員による立替金(立替精算)は、大学内のコピー機などのみに縮小されます。社員が自分自身で立替精算を行い、メジャーフローZで申請・経費精算を実施することで運用が回ります。これは余談ですが、(何らかの与信観点なのか?)少額しかモバイルSuicaにチャージできない従業員用の立替金申請も残ってはいる状態です。
ちなみに、チャージ等の運用については、月に2回程度、第2、第4水曜日にBizプリカ(法人プリペイドカード)側が用意しているマイページよりチャージ申請を行い、金曜に承認(チャージ)しています。会社の中で運用ルールを決めているので、さほど手間は掛かっていないと感じています。

Bizプリカ導入後

基本的にはBizプリカ(法人プリペイドカード)の取引データ情報は、メジャーフローZへ自動連携されます。物販などで購入した経費の場合、レシート(領収証)はメジャーフローZにアップロードして提出します。これは運が良かったのですが、モバイルSuicaがメジャーフローZと連携しているため、Bizプリカ(法人プリペイドカード)でモバイルSuicaにチャージする方法を推奨しています。 参考までに、Bizプリカ(法人プリペイドカード)へのチャージ、モバイルSuicaへのチャージは、資金移動の観点として、どちらの時点でも仕訳しています。その結果、最後にモバイルSuicaで経費利用した際に、最終的な仕訳をしていますね。Bizプリカ(法人プリペイドカード)とは関係ないかもしれませんが、メジャーフローZはかゆいところに手が届き、使いやすいですよ。また、外国人スタッフが多い企業には英語モードがあるのがメリットかもしれません。

ご担当者様のお声

Bizプリカの導入により、小口現金の取扱い削減と経費精算の効率化を実現できたと感じています。Bizプリカ(法人プリペイドカード)だけではなく、特に、英語対応のワークフローシステム『メジャーフローZ』とのデータ連携が可能で、外国人社員が多い当社の環境ではスムーズに運用できていると感じます。
Bizプリカ(法人プリペイドカード)のユーザーページが英語表記になれば、より使いやすくなると思いますよ。

医療関連製品販売会社 様

医療関連製品販売会社 様

医療関連製品販売会社 様
業種 卸売・販売
企業規模 70名
事業内容 感染対策に特化したコンサルティングおよび製品の提供

主に医療関連の感染防止に関するサービスを提供しており、病院やクリニック、福祉施設などに対して感染予防策の提案や製品の提供、 医療従事者向けに感染管理に関する研修やセミナーも開催し、最新の知識と技術を共有している。

[医療関連製品販売会社様]立替精算による振込手数料の負担が削減へ!
さらに経費精算システムとのデータ連携で金額ミスがゼロに!

[ 利用数 ]

40

[ 利用者 ]

営業職・役職者全員・その他立替払いをしていた社員

[ 利用シーン ]

営業車給油、出張旅費、技術者のパーツ購入など

Bizプリカ導入のきっかけ

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入したきっかけですが、結果的にはお取引のある銀行さんからBizプリカ(法人プリペイドカード)をご紹介頂いたことが直接のきっかけになるんでしょうかね。今まで経費利用に関しては、従業員が自らで立替精算を行っておりました。それを必要に応じて都度、現金精算で支払っていたりと、ややアナログな運用になっていた面もあります。少し前からは、現金精算(立替精算分)を、従業員の給与口座へ振込(月1回程度)に変更しました。
実は以前から銀行振込手数料の負担が課題であったので、各銀行さんの中からも比較検討して、手数料が安い銀行も活用しつつ・・という運用をせざるを得ない状況でした。その意味で、Bizプリカ(法人プリペイドカード)はコスト削減策として展開するには持って来いでした。

Bizプリカ運用管理方法

チャージ等の運用方法について、チャージのタイミングは月1回程度と決めております。もちろん、その都度の繫忙状況に応じて2回になったり・・とありますが。当社では営業車(リース車)を保有しておるのですが、それには以前、給油とETCカードがセットになったクレジットカード?を使っていたのですが、それが廃止になってしまい・・。そこで、給油に関してはBizプリカ(法人プリペイドカード)に置き換えました。ちなみに、ETCカードはリース車とセットになっているものがあり、そちらを利用しています。

Bizプリカ導入後の運用方法

まず、運用面でもお伝えしましたが、Bizプリカ(法人プリペイドカード)の「代表さいふ」から従業員が保有するカードに対するチャージタイミングは月1回程度です。これには、Bizプリカ指定のひな形CSVに、次月に必要な金額を入力するのみ。Bizプリカ管理画面で読み込んで一括チャージできますので、Bizプリカ管理サイトへのログイン後はほぼワンタッチでチャージすることが出来ています。
次に、経費精算シーンにおいては、システムを 導入しており、そちらへとデータ連携を行い、従業員各人が自らのアカウントにおいて経費精算を実施しています。
レシート情報に関しても、経費精算システム(アプリ)からレシートを撮影、Bizプリカ(法人プリペイドカード)で利用したデータは、経費精算システムへ自動連携がされるので、経費精算システムから申請・レシートと突合せ・経理で承認後に会計システムに取り込み、というステップを踏んでいます。これ自体は、一般的な経費精算システムを利用している企業とは大差はないものと思います。
ちなみに、Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入した利点や改善した点について、
①従業員の立替精算(立替金)がの負担が大きい場合がありました、それが解消されたこと。
②従業員の立替金を振込む際の手数料が削減されたこと。
③過去、一部の部署でコーポレートカードを利用していた時期もありましたが、一時的に利用額が増加した場合には限度額がすぐには上げられない・・というジレンマがありました。Bizプリカ(法人プリペイドカード)は代表さいふに入金しておけば、すぐに対応できるので、スピーディーにカード利用が出来るようになりました。
④経費精算システムへのデータ連携によって、金額の間違いがゼロになった(実は・・誤りを返金したりする手間が大きかった)。
このような点が挙げられます。

ご担当者様のお声

これはBizプリカ(法人プリペイドカード)に限った話ではないかもしれませんが、ガソリンスタンドで利用した場合、その瞬間、残高が即時で減らないので・・従業員にキチンと理解させることは必要であると感じました。最低限のユーザー管理は必要ですね。
弊社はたまに海外出張もあるのですが、マレーシア・ドイツ・ポーランド等で使っていますが、特に問題なく利用が出来ています。
あと、1点の課題があるとすれば、会計連携上の部分。Bizプリカ(法人プリペイドカード)では、利用データ(速報)と確定データ(確報)の連携が、加盟店の精算タイミング等により月をまたぐ場合あるんですよね。Bizプリカ管理サイトの利用履歴データ内には「利用年月日」というデータ項目があるので、大きな問題にはなっていませんが、最初に慣れるまでは、この「月跨ぎ」という部分は意識しないといけないかな、と感じます。

保育施設運営会社 様

保育施設運営会社 様

保育施設運営会社 様
業種 保育施設運営・コンサルティング
企業規模 800名
事業内容 企業・院内保育所、認可・認証保育園(所)、幼児教室の企画・運営受託、コンサルティング

企業内保育所、院内保育所、認可保育園、幼児教室の運営など、子育て支援に関連するサービスを提供。サービスを通じて、子どもたちの未来と保護者・家族の安心を支援している。

[保育施設運営会社様]
園で生じる小口現金は50%程度に減少!
施設によっては小口現金管理を完全廃止できたケースも!

[ 利用数 ]

50

[ 利用者 ]

施設スタッフ

[ 利用シーン ]

必要備品などの購入(園児の菓子や病院診療など)

Bizプリカ導入のきっかけ

Bizプリカ(法人プリペイドカード)の導入のきっかけは、やはり一番は「コスト」でしょうか。当社は全国50カ所以上ある保育園施設に対して、定期的に書留郵便を用いて、平均10万円程度の小口現金を各施設へ送付していました。これにはコスト(書留郵便代)や手間(銀行で引き出し、それを間違えないように封筒詰めする)がかかるため、小口現金管理の効率化を検討していました。
これは保育施設を開業する際に(他の運営会社様でもあるのだと思いますが)自治体などからは「施設で生じる経費は、従業員に立替精算(立替金)をさせずに、その都度清算されているか」という指摘が入る場合もあります。それに対応するためにもBizプリカが有効であると考えました。このような時代ですから、可能な限り従業員には立替金を出して貰ったり、立替精算をさせるべきではないですし(金銭的な負担は避けたい)、その観点からすると、キャッシュレス決済を導入することには違和感は無かったですね。

Bizプリカ運用管理方法

Bizプリカ(法人プリペイドカード)の運用管理面ですが、前述した通り、施設内に配布していた小口現金はおおよそ50%に減らしましたが、逆を言えば50%は存在しているとも言えます。その理由ですが(保育現場の考え方、運用方針がDX化されていない部分等も一因かもしれませんが・・)、施設を開業する際にもその一因があると思います。
何かと言うと、施設を開業する際には、自治体から助成金が支給されるケースがありますが、その助成金を受領するプロセスとして監査を受ける必要があります。その監査項目に「園(施設)で生じる経費は、従業員に立替金を支払わせたりせず(立替精算させず)、その都度清算されているか?」という項目があったと記憶しています。これは、平たく言えば「従業員に負担をかけずに、適切に運営をしている」ことの証跡として求められるもので、この内容からして、100点満点を目指そうとすると、地域によってはどうしても小口現金の運用が走らざるを得ないのです。いま当社ではBizプリカ(法人プリペイドカード)でキャッシュレス決済を導入しているとは言え、100%対応できる訳ではありません。その場合、監査内容に対応するためには、精算方法の手段として小口現金がどうしても必要になる場面があるんですよね。そのため、一部の園には、今でも3カ月に一度(四半期ごと)に、一定金額を書留郵便で送付している現実もあります。この場合、残金は各園から本社保有の口座に振り込みをさせています。もちろん、保育園で口座保有を許されている施設に対しては(書留ではなく)振り込みで処理しているケースもあります。各園では経費精算システム(出納管理など)で、小口現金やBizプリカ(法人プリペイドカード)の使用履歴を入力させています。早い話はお小遣い帳のようなものですよね。本部からすると、職員が自腹で立替精算したり、立替金で支払わせたりした分は、給与振り込みで処理したいのですが、なかなか全てがそのようにはなりません。その意味では、網羅的にBizプリカ(法人プリペイドカード)にしたいのですが、なかなか難しい部分もあります。

Bizプリカ導入後の運用方法

当社では経費精算システムを導入していますが、各施設とのデータ連携までは実装しておりません。核施設から利用した分のレシート(領収証)を本部宛に提出して貰います。Bizプリカ管理サイトからは利用履歴とそのCSVデータが抽出できますので、施設から受領したレシートとCSVデータを突合せています。経理スタッフで補記した後に会計システムに取り込みを行っています。

ご担当者様のお声

Bizプリカ(法人プリペイドカード)の導入から2年程度(インタビュー時)が経過し、首都圏はBizプリカ(法人プリペイドカード)でほぼカバーできていると実感していますが、地方拠点は首都圏と比較して利用可能店舗が少ない場合が多く、そもそもBizプリカを導入できていない施設もあるのが事実ですね。事業運用的に小口現金管理を完全になくすことは難しいが、施設の小口現金管理は50%程度に減少し、施設によっては完全に廃止できている部分もあります。これはレアなケースかもしれませんが、園児のケガで病院へ行く際にも、カード決済が利用できる病院は増えていますが、そのような緊急事態にはどうしても(一定程度の金額で)小口現金を持たせておきたいのもあります。今後も、キャッシュレス決済ツールが様々なところで利用できる世界が広がれば、全ての施設で小口現金を廃止できるかもしれませんね。

社会福祉法人 様

社会福祉法人 様

社会福祉法人 様
業種 社会福祉法人
企業規模 約170名
事業内容 高齢者福祉・保育・障がい福祉関連施設の運営・管理

地域福祉の充実を目指して、高齢者福祉、保育、障がい福祉の3つの主要分野で施設運営管理事業を展開。地域の雇用の受け皿となり、あらゆる世代の人々が暮らしやすい環境を提供することを目指している。

[社会福祉法人様]
法人プリペイドカード「Bizプリカ」で銀行へ行く回数が減少!
各部署でのネット決済が可能になり、本部事務局の負担は大幅軽減を実現!

[ 利用数 ]

40

[ 利用者 ]

各事業所(所長・出納責任者)

[ 利用シーン ]

備品購入、リアル店舗、オンラインショップ

Bizプリカ導入のきっかけ

Bizプリカ導入のきっかけは、法人規模が拡大するにつれて、各拠点ごとの経費利用が散らばっていると感じたのが最初でした。拡大するペースに対して、自分の目が届かないな・・と感じました。小口現金や立替金ベースで運営をしていると、やはり現地現物をチェックすることが難しくなる瞬間があるのだと思います。その点、小口現金や立替金をキャッシュレス決済ツールに置き換えれば、遠隔でも管理出来ますので、この点は良いなあ・・と考えていました。

Bizプリカ運用管理方法

今まで各拠点では、小口現金+法人クレジットカード(これは会社で2枚のみ保有)で運営をしていました。。クレジットカードは個人名(与信)が必要であり、発行できる枚数に制約があるため、小口現金を廃止するためにプリペイドカード方式を採用しました。Bizプリカ(法人プリペイドカード)は余ったカードを在庫しておけるのも特徴的で、利便性が高い点かもしれません。
ちなみに、当法人では、各拠点で金庫(事業ごとの小口現金)を保持しているのですが、これは基本的には行政ルールを守るためです。行政監査も定期的に受けなくてはなりません。
いま、当法人では事業領域を広げている(県を跨ぐ)ので、行政監査も「市」単位ではなく「県」や「都」の単位になると思われます。社内の経理規程で「各拠点でXX円まで小口現金を持てる」と定めているので、その上限金額を意識して(上限金額からの)不足分を良きタイミングでチャージ補充しています。行政監査では金庫や小口現金まで監査されるケースがあるので、この点は非常に気を遣いますね。Bizプリカ(法人プリペイドカード)では、管理サイトから残高証明書も発行できますし、その意味では監査にも対応できていると感じています。
また、規程関係には厚生労働省のモデルがあるようですので、各法人共にそれに準拠したものにしているハズだと思います。事業としての収入が一定以上ある場合には、会計監査を受けなければなりません。もちろん、これにはコストが発生する訳ですが、正しい運営を行う意味では前向きに捉えていくしかないですね。
と、このような非営利法人ならではのルールがあるのですが、それでもキャッシュレスや小口現金や立替金を削減して、業務効率化やDX化を図る必要性は感じています。

これまでの経費管理

前述のように、小口現金や立替金、法人クレジットカードを利用していました。
ECサイト・ネットショッピングをする場合には、2枚しかないクレジットカードを使い回す(本部が代行処理したり等)手間がかかっていました。また、小口現金が不足すると補充をするのですが、その原資を切らさないように定期的に銀行へ行ってました。

Bizプリカ導入後

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入して一番変わったことは、Amazon等のECサイトで各営業所単位で買い物ができるようになったことですかね。もちろん、リアルな店舗でも利用しています。利用用途は「施設運営」向けと「従業員経費」向けと半々くらいでしょうか。それに伴って、小口現金が減少しました(小口現金の全体金額を減らした訳ではなく、追加でプリペイドカードを持たせている)。そうすることで、銀行に行く回数は明らかに削減しました。今まではネットショッピングを行う場合、事務局に集約されていました。色々な部署から「これを買って欲しい」「早めに依頼して欲しい」と様々な要望があり、都度ネットショッピングしていました。いまはハイブリッド形式で運用中。
その意味では、プリペイドカード=小口現金として管理しています。

ご担当者様のお声

クレジットカード等、その他のキャッシュレスサービスと比べてみて、冒頭コメントと重複してしまいますが、クレジットカードは発行枚数に制限や与信があります。また、クレジットカード利用履歴については、意外にも有限(数年間の保管)なのですが、Bizプリカ(法人プリペイドカード)の場合には、管理サイトから閲覧できるカード利用履歴画面の保管期限は永年で助かっている。
当法人では各拠点単位でコストを把握するために、拠点ごとのBizプリカ電子マネーに色付けしている(部門さいふ管理をしている)。
そうそう、今後の要望として、各拠点単位でT勘定(BS)のような、イメージ表を吐き出せるように出来たら嬉しいです。もちろん、法人全体としても(上記のようなイメージ図が)抽出可能になると更に便利になると思います。

製造業向け製品輸入販売会社 様

製造業向け
製品輸入販売会社 様

東京都内 小規模土木建設業者様
業種 小売業(外資系)
企業規模 65名
事業内容 自動車アフターマーケット用品・建築用品などの輸入、販売など

ドイツに本社を置き、世界86カ国に展開するグローバル企業で、主に自動車関連製品の輸入拡売をメインに展開。製品やサービスを通じて、さまざまな業界の業務改善や生産性向上に貢献。

[製造業向け製品輸入販売様]
社内経費管理の業務効率化やBizプリカ(法人プリペイドカード)の
利用による社内キャッシュレス化を実現し、業務の円滑化に成功!

[ 利用数 ]

5

[ 利用者 ]

各部署スタッフで共同利用

[ 利用シーン ]

WEBサービスの契約・サンプルの取り寄せ・備品購入など

Bizプリカ導入のきっかけ

当社はグローバル企業であるため、法人クレジットカードの発行が難しい場合が多いです。と言うのも、このようなカード決済サービスはグローバルに申請をしたり、グローバルで契約しているサービスを利用せざるを得なかったりと、良くも悪くも制約があります。そのような中で、WEBサービス(ネットショッピング)を利用する際には、従来の銀行振り込みでは対応できないものが非常に増えてきていると実感しました。実際に、一部のスタッフからは「Webサービスや製品の取り寄せなどの利用に際して、カード決済でないと利用が出来ず、業務が中断してしまう」という社内クレームも出始めていました。そこで、グローバルに確認したところ、与信を伴うクレジットカードを日本法人で契約することは難しいが、デポジット式の法人プリペイドカードであれば問題ないとの回答を得たために、Bizプリカを採用することにしました。Bizプリカ(そもそも法人プリペイドカードというサービスがあることを)知ったきっかけは(当時の担当者が曰く)取引銀行からの紹介と聞いています。

Bizプリカ運用管理方法・改善点

当社は従業員数もそこまで多くはありませんので、目立った運用・ルールまでは策定していません。従業員がカード支払いが必要となるWEBサービス(ECサイト等)を利用する際には声を掛けてもらい、Bizプリカ(法人プリペイドカード)を貸与します。そこで必要な金額を予めチャージしておくだけなので、その場で決済も完了します。今までのような従業員自信のクレジットカードで立替精算させたりする必要が無くなりました。また、WEBサービス以外にも存在していた小口現金や立替金の管理が無くなりましたね。これらによる現金管理の負担がちょこちょこ発生していたので、その負担軽減策にも繋がりました。そしてもう1点あるとすれば、これはどの会社にもあるのかもしれませんが、経理処理の簡素化により内部監査の指摘事項が減少した事です。今までは小口現金や仮払金・立替金を管理するうえで、内部監査を受ける際に、「多額の小口現金や仮払金を保持しないように」と注意を受けていましたが、Bizプリカ(法人プリペイドカード)に変更することで、このような指摘も受け難く、Bizプリカの管理サイトで利用履歴、残高を見せるだけの作業になりましたね。グローバルな企業ならではかもしれませんが、やはり現場や現地法人におけるマネーリスクは出来るだけ極小化しなければなりません。このようなガバナンス視点でも、Bizプリカ(法人プリペイドカード)の導入効果が出ている気がします。

これまでの経費管理

まずは従業員が購入したい製品・サービスを経理スタッフ部門へ申請します。その際に、銀行振込のものは経理による処理を行い、経理スタッフがコンビニ・銀行で支払いを行っていました。これはこれで時間が取られるので案外手間でした。
その一方、従業員による立替精算、立替金は、後日申請書を提出して貰い、それを承認した後に、経理スタッフから従業員に対して銀行振込で経費精算(立替精算)を行っていました。今思えば、給与とは別に精算していたので、振込手数料も個別にかかり、コストももったいなかったですね。

Bizプリカ導入後

Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入して以降は、経理スタッフが必要金額を予めチャージしたBizプリカ(法人プリペイドカード)を担当者に支給して、そのまま担当者がBizプリカで決済を実施。その領収書は経理スタッフへ提出して貰うだけです。これにより、従業員の自前クレジットカードによる立替精算も無くなりました。
その後、経理スタッフはBizプリカ(法人プリペイドカード)管理サイトから利用履歴をCSVダウンロードし、領収書と突合せ、仕訳までを実施しています。

ご担当者様のお声

Bizプリカ(法人プリペイドカード)の導入により、経費管理・経費精算の業務効率化とキャッシュレス化を実現できました。今では小口現金、仮払金の現金管理負担がかなり軽減され、内部監査の際の指摘事項も減少したことは大きいです。また、これまでかかっていた振込手数料も削減されるので、Bizプリカ(法人プリペイドカード)1枚120円(税抜)はコスト的にも問題ないものと感じました。
何よりもWEBサービス利用時の決済の迅速化が業務の円滑化につながっているので、全体的な満足度は非常に高いと思っています。

農機具販売会社 様

農機具販売会社 様

農機具販売会社 様
業種 農機具販売
企業規模 約120名
事業内容 農機具の売買・販売

全国30店舗以上を展開し、中古農機具や農業機械の買取と販売を行っている企業様です。従業員やお客様、取引先、地域住民など、関わる全ての人々の幸福を追求し、社会の「幸福」に貢献することを最大の使命とし、持続可能な発展を目指しておられる会社様。

[農機具販売会社様]
小口現金の常備が不要に!現金管理のセキュリティリスクが大幅に減少。小口現金は完全廃止へ!

[ 利用数 ]

80

[ 利用者 ]

店舗スタッフ

[ 利用シーン ]

給油、備品購入、旅費交通費、ネットショッピング決済など

Bizプリカ導入のきっかけ

Bizプリカの導入以前は、各店舗に小口現金を常備していたものの、小口現金を常備すること自体が時代遅れであると考えていました。これだけキャッシュレス決済が普及していますし、どんどんデジタル化されている世の中ですからね。また、店舗、営業所に小口現金を保管させるリスクが高いとも考え、色々とネットで調査したところ、Bizプリカ(法人プリペイドカード)を見つけたことが導入のきっかけです。その際、経理処理の業務効率化も念頭に置きつつ、法人系のクレジットカードとも比較したのですが、やはりコストと安全性の問題もあり、最終的にBizプリカ(法人プリペイドカード)の導入に決定しました。選考の際には、ガソリンスタンド系列が発行するようなプリペイドカードや、交通系電子マネーも視野に入れました。しかしながら、やはりハウス系のキャッシュレス決済ではECサイトで利用が出来なかったり、色々と不便な面があります。利用範囲の広さや、今後の経理処理のし易さを考えて、Bizプリカ(法人プリペイドカード)にした感じです。

Bizプリカ運用管理方法

当社では、Bizプリカ(法人プリペイドカード)の配布対象者について、基本的には各店舗スタッフに対して貸与・配布しています。とは言え、(これは意外にも珍しいケースかもしれませんが)当社においては経費利用の決済ツールに関しては特段の制約は定めておらず、従業員による立替金(立替精算)でも、Bizプリカ(法人プリペイドカード)でも問題ないとしています。従業員によっては自分のクレジットカード等で立替精算したい人もいるだろうし、現時点ではそこに制約はありません。もちろん、多額の立替金(立替精算)となると、従業員の負担感もそれなりに膨らんでくるものです。そのような意味で、会社としての選択肢を提供する意味でもBizプリカ(法人プリペイドカード)を提供しています。しかしながら(支払いツールは制約しないのですが)店舗への仮払金・小口現金は廃止しました(理由は前述のとおり)。全社員が100名以上いるのですが、そのうち80名程度に配布しており、かなり普及してきた感じがありますね。

Bizプリカ導入後の
メリット・社内運用

当社におけるBizプリカ(法人プリペイドカード)の経費利用から経費精算までの流れは非常にシンプルです。従業員がBizプリカ(法人プリペイドカード)をお店で利用します。その後、利用加盟店で貰えるレシートをスマートフォンで撮影し、それを社内イントラ(社内ワークフロー)にアップロード→各店舗ごとのフォルダに格納→経理担当者が仕訳けを行う、というものです。実は会計ソフトを移行する予定があるのですが、そこにBizプリカ(法人プリペイドカード)の利用データを自動連携できると良いのですが・・。Bizプリカ(法人プリペイドカード)がデータを自動連携できる経費精算システム・会計システムに、当社が利用する銘柄が存在しなかったので、早めにデータ連携できるようにお願いします。これは各社で運用やルールが異なると思いますが、会計を起点とした場合に、Bizプリカ(法人プリペイドカード)や各種クレジットカード速報で生じる利用データだと、月次を跨ぐ場合がありますよね。その場合、一時的に(確定データに切り替わるまで)未払金として計上するように運用しています。100%を満たす運用はなかなか難しいかもしれませんが、TOMOWEL Payment Serviceさんが色々な経費精算システムや会計システムとデータ連携を拡大してくれれば、顧客の利便性も高まります。その意味では、世の中にある小口現金、仮払金・立替金等の「現金管理」はかなり削減出来るのではないか?とも思いますね。

ご担当者様のお声

色々な意見や会社のルールはあると思いますが、やはり「現金」というのは、どうしてもリスクが付きまとうものです。残金が合わなかったり、紛失したりすることもあると思います。また、クレジットカードは便利な一方で、全てのスタッフに保有させられるのか?と言われれば、必ずしもそうではない。そういう観点から、小口現金を廃止するにあたり、クレジットカードとも比較しましたが、やはり店舗スタッフにクレジットカードを配布するのは相応のリスクがあると感じています。また、それなりにコストもかかるし・・。(前述のように)個人向けプリペイドカードや、交通系電子マネーを比較検討したのですが、結果的にBizプリカ(法人プリペイドカード)にして良かったと感じています。今後、Bizプリカ(法人プリペイドカード)が当社で利用している会計システムと連携できるようになることを切望します!

東京都内 小規模土木建設業者様

東京都内
小規模土木建設業者様

東京都内 小規模土木建設業者様
業種 土木工事
企業規模 約60名
事業内容 土木工事業・建築工事業・とび土木工事業・塗装工事業・水道施設工事業

東京都内を中心に地域の街づくりに技術提供を続けている、都心部に存在する数少ない建設施工会社。道路、橋梁、下水道の整備のほか、公立学校の校庭整備、各種施設の耐震化工事、公園内の遊歩道やサイクリングロードの整備など、多種多様な工事を行う。

[建設業:土木工事] 工事現場スタッフの事業経費支払いに利用。
法人プリペイドカード「Bizプリカ」で小口現金を50%削減!

[ 利用数 ]

20

[ 利用者 ]

現場従業員
(工事現場スタッフ)

[ 利用シーン ]

ガソリンスタンド・パーキング・
道路使用許可証(警察署)

Bizプリカ導入のきっかけ

小口現金(立替金や仮払金含む)管理の煩雑さに課題を感じていた当時の担当者が、直接社長に対して改善提案を行いました。改善提案の方法は法人プリペイドカードの導入であり、その候補としてBizプリカがありました。Bizプリカはクレジットカードとは異なり、保有させるうえでのリスク(従業員による使い込み等)が低いために、会社全体で導入することとなりました。小口現金の取り扱い業務、管理も簡単になりますし、小口現金を保管するリスクや手間暇も削減できることから、改善提案を受けた社長はすぐに承認。Bizプリカ(法人プリペイドカード)導入するが決まりました。

Bizプリカ運用管理方法

Bizプリカを利用するにあたり、目立った社内規定やマニュアルなどは用意していません。小口現金や仮払金・立替金が必要になる従業員が、その都度、経理担当者に申請をしています。強いて言えば「小口現金や仮払金・立替金(立替精算)が必要になる時は、Bizプリカ(法人プリペイドカード)にチャージしますので、事前に経理まで連絡ください」と伝えている程度です。これだけでも意外にトラブルなく運用できています。
また、配布対象者へのチャージ方法ですが、基本的には申請に応じて個別にチャージしています。特に職制や役職ごとにBizプリカ(法人プリペイドカード)へのチャージ金額を使い分けたり、月初に一括チャージ機能を用いてチャージしたりはしていません。あくまでも現場社員が必要な金額を必要なだけチャージしている感じです。必要な小口現金は従業員によりバラバラですが、月間で1.5~3万円くらいかと思います。今まではそれを立替精算してもらうこともあったので、従業員の負担になることもありました。

これまでの経費管理

あらかじめ経理スタッフが小口現金を渡すか、もしくは従業員がポケットマネーで立替精算(立替金で支払い)をしていました。その後、従業員は経理スタッフに対して領収書と申請書を提出します。申請書を受け取った経理スタッフは小口現金用の出納帳に必要事項を記入し、社長承認を貰うようにしていました。承認が得られると立替精算をした社員に現金をその場で支給していました。現場が都内に多く、帰りに会社に立ち寄る習慣があったので、基本的にはその場その場で立替金分を精算することが出来ていました。このように、Bizプリカ(法人プリペイドカード)を導入する前までは、1件の立替精算に対しても多くの手間と時間がかかっていましたし、経理担当者としては、日によりますが、従業員が帰社するまで会社に残っていないといけない場面があったので、それも負担がありましたね。

Bizプリカ導入後

実は、まだ当社では経費精算システムを導入していません。そのためBizプリカ側の管理システムから抽出される取引データとのシステム連携もありません。従業員から提出された領収書とBizプリカ管理画面から出力するCSVデータを併せて管理しています。本来であれば、経費精算システムとの連携が望ましいのかもしれませんが、従業員数や規模(カード決済の回数/買い物数)もそこまで多い訳ではありませんので、ややアナログですが、これで上手く運用に乗っています。
ちなみに、Bizプリカ(法人プリペイドカード)の利用用途について、ガソリンスタンド、パーキング、道路使用許可証(警察署)、この3つが非常に多いです。「道路使用許可申請書」は1現場ごと2,700円と定められています(※インタビュー時)。従来であれば、これらに対しては小口現金や仮払金で対応していたのですが、今ではこれにもカード決済が対応出来るので利用しています。現場は日帰り(都内の工事現場がメイン)のために、宿泊が絡むようなことはありませんね。当社は23区(特に渋谷区等)の水道局から「水回り」「土木」関連の工事を多く請けているために、地方の工事現場を請け負う際にありがちな宿泊費に対する小口現金や仮払金、従業員による立替精算(立替金)は少ない(ほとんど無い)と思います。

ご担当者様のお声

どうしてもキャッシュレス決済が利用できないお店(現金のみのパーキング等)は一定程度存在すると、たまに従業員からも意見が上がっていますが、キャッシュレス決済(法人プリペイドカード;Bizプリカ)を使えるお店はどんどん増えていますので、小口現金や仮払金、立替金の使用量も減少してゆくのなか、と感じています。これを多いと捉えるか、少ないと捉えるかはわかりませんが、社内の小口現金や仮払金、立替金という「現金管理業務」が半分以上削減できたことは、非常にプラスに働いていると思います。